コロナ禍でオフィスに求められる「環境配慮」と「実践事例」

コロナ禍でリモートワーク、在宅勤務が急速に浸透している。「オフィス不要説」もささやかれる中、これからのオフィスの在り方が問われている。9月25日に開催された環境ビジネス主催のオンラインセミナー『ニューノーマル時代に求められるグリーンビル・オフィスの展望』では、「ニューノーマル時代のオフィス」の1つの形として、エプソンの先進的な取り組みが紹介された。

※本セミナーでエプソンが講演した資料を環境ビジネスオンラインで限定公開しています。 同社が取り組む社内プロジェクト「環境配慮型オフィス」の概要などの詳細を記載しています。こちら、もしくは文末より資料請求できます。

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センターオフィスの役割は環境経営とコミュニティ

1942年の創業から80年弱の歴史を持つ、長野県諏訪市が本社のものづくりメーカー、セイコーエプソン及び国内販売会社のエプソン販売（以下、エプソングループ）。長野県を中心に北は北海道から南は九州まで様々な拠点を持ち、一方で東京にも約1,000人の販売部隊を持つ。こうした状況のなか、コロナ禍以前から、長野を中心に東京と繋ぎながら、リモート型の働き方を実践してきた。

コロナ禍でリモートワーク、在宅勤務が増える中「オフィス不要論」がささやかれ、早々にオフィスを解約する、面積を半減する、あるいは田舎にオフィスを移す企業など、様々な動きが出てきている。

エプソン販売の経営推進本部 総務部 部長の関口 佳孝氏は「今後、『作業場』としてのオフィスは、自宅や街中に分散し、『役割に応じて利用される』形に変わっていくと思われます。これからは、センターオフィスだけでなく、シェアオフィスやホームオフィスも含め、各所での働き方や役割を検討し、作りだす必要が出てくるでしょう」と話す。

「オフィスは不要か」という問いに対し、エプソングループは「センターオフィスの存在は重要」だという見解を示す。

「人と人がアイデアを出し合ってイノベーションを創発したり、コミュニケーションを取ることでモチベーションを上げたり、組織への信頼や帰属意識を生んだり…。表現するとベタですが、人と人が繋がることを、コミュニケーションを通じて実現していくことが、センターオフィスだからこそできると思うのです」（関口氏）。

エプソングループでは、「環境に配慮した事業活動の強化」と「コミュニケーションの質の向上」を、センターオフィスの役割として重視している。

「我々がメーカーとして作っている数々の製品を、実際にオフィスで使うことで環境負荷を減らし、SDGsへの貢献に寄与していく。センターオフィスを上手く利用していくことで、組織力を向上し、企業の持続的な経営を実現していきます」（関口氏）。

オフィス製紙機を利用しCO₂換算4.81t/年の環境効果実感

エプソングループが提案する環境配慮型オフィスとは、オフィス製紙機と低消費電力のインクジェット複合機／プリンターを組み合わせ、オフィス内に小さな紙循環サイクルを作成することだ。2019年7月には、エプソングループの新宿事業所内に「環境配慮型オフィスセンター」を設置し、環境配慮型オフィスの実現に向けた具体的な取り組みを進めている。

エプソングループでは、社内で使用するプリンターをレーザー方式からインクジェット方式に切り替え、現在、97％超がインクジェットプリンターとなっている。また、使用済みの紙を新たな紙に再生する乾式オフィス製紙機を導入。オフィスで出る使用済みの用紙を再利用し、再びオフィスで使用する紙循環に取り組んでいる。

インクジェットプリンターは、微細なインク滴を紙に噴射するだけの非接触印刷方式である。トナーを紙に接触させて転写し、熱と圧力で定着させるレーザー方式のプリンターに比べ、消費電力が圧倒的に少ない。また、大容量インクパックによりインク交換の回数を減らすことで、管理工数削減による「働き方改革」、廃棄物を極小化することで「環境負荷の低減」にも貢献する。

この社内プリンターの切替えにより、印刷コスト27％削減、消費電力量82％削減、消耗品廃棄量72％の削減を実現している（2014年の導入当初比）。

さらに、インクジェットプリンターと乾式オフィス製紙機『PaperLab（ペーパーラボ）』の組み合わせによる、紙資源循環の取り組みを進めている。

『PaperLab（ペーパーラボ）』は、使用済みの紙（※1）を原料とし、水を使わず（※2）文書情報を完全に抹消し、新たな紙を生産する、世界初の乾式オフィス製紙機（※3）。仕分けした使用済み用紙を投入することで、1時間あたり約720枚の紙を生産することができる（90g／m²、A4サイズ）。さらに、回収から新たな紙の生産までオフィス内のみの完全クローズドで可能なため、機密情報を外に流出することなく、安全に紙資源をオフィス内で循環させることができる。

2019年7月～2020年8月までで、同社がオフィスで再生した紙は172.5万枚。これは木材換算で105本、水換算で500mL×1,883万本、CO₂換算で4.81トン分の環境効果となる。

「With／Afterコロナでは、オフィスへの出社率が低下する分、ペーパーレス化も更に進むと思いますが、紙が持つ一覧性や視認性といった利便性はあるわけで、一定量の紙は残るかと思います。その『残る紙』を環境に配慮しながら使っていくお手伝いをするのが、印刷機を作っている会社としての責務かと思います」

エプソングループでは、『PaperLab（ペーパーラボ）』を新宿と長野県下の大規模な事業所に配置し、紙資源の循環を実施している。

自社製プロジェクターで目と目が合う遠隔会議に

エプソングループが、ニューノーマル時代のオフィス機能として重視するものに、「コミュニケーションの質向上」がある。

コロナ禍でZoomなどによる会議やコミュニケーションが増えている。しかし、「上司や同僚、部下の行動や感情が見えない」「相談のタイミングが掴みにくい」「親睦を深められず、人間関係が希薄になる」「必要な情報の共有徹底ができない」など、様々な課題がある。移動が制限されたり、働く場所が分散される時代だからこそ、それぞれの場所でのコミュニケーションの質の向上が必要となってくる。

そうした課題を解決するため、エプソングループではプロジェクターを活用した『拡張オフィス』に取り組む。他拠点の様子を大画面でスクリーンや壁に投影することで、離れている拠点の社員が、あたかも同じ空間に存在しているかのように演出できる。会社のセンターオフィスに集ったメンバーはひとつ所に一緒にいる。その空気感を別拠点に集っているメンバーと繋ぐ、または、集っているメンバーと個々で在宅勤務しているメンバーを繋ぐ。社員からは「目と目が合うため、相手の感情が伝わりやすい」「会議の空気感や臨場感が伝わりやすい」と好評だという。この『拡張オフィス』は、2020年9月現在、エプソングループ国内外20拠点以上で採用されている。

センターオフィスの役割の一つに、人と人とのコミュニケーションがある。人が集まるからこそ、イノベーションの創発やモチベーションアップ、組織への帰属意識を高める等、センターオフィスは欠かせない役割を担っている。

そして、ニューノーマル時代のセンターオフィス運営に必要なのは、環境配慮型経営だ。エプソングループは今後も環境経営に即したセンターオフィス作りを推し進めていく。

※1　一般コピー用紙（A4、A3）を原料として使用。

※2　機器内の湿度を保つために少量の水を使用。

※3　2016年11月時点。乾式のオフィス製紙機において世界初（同社調べ）

【エプソンが考えるニューノーマル時代の取り組み実践事例】
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