環境省JCM設備補助事業を活用し「2050年脱炭素社会」の実現へ
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環境省では、企業が途上国に先進的な脱・低炭素技術を導入するための資金支援制度を設けている。
二国間クレジット制度(JCM)の補助事業を活用すれば、パートナー国に日本の優れた低炭素・脱炭素技術を有する設備を導入する際に、その設備に対し上限50％の補助金が得られ、パートナー国に優れた脱炭素技術等を導入するための強い支援となる。ひいては企業としてのSDGsやCSRへの貢献につながる。パートナー国に導入された設備に関しては法定耐用年数の期間の事業継続とそのCO2削減量の報告が義務付けられる。
地球環境センターでは、通年でJCM設備補助の応募相談や各種セミナー等の情報提供を実施している。
概要の資料はこちらよりダウンロードできる。
日本政府の気候変動対策
菅 義偉内閣総理大臣は、2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」すなわち「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
2020年10月30日に開催された第42回地球温暖化対策推進本部では、 2050年カーボンニュートラルに向けた取組について議論が行われ、菅総理からは、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画」、「パリ協定に基づく長期戦略」の見直しを加速し、全閣僚一丸となって取り組むよう指示があった。
そうした中で、コロナ対策と併せて2050年脱炭素社会の実現に向けて、二国間クレジット制度（JCM）およびその補助金制度であるJCM設備補助事業が重要視されている。
二国間クレジット制度（JCM）とは
日本は、途上国への優れた温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCMを構築・実施している。
2021年1月時点で、日本は17カ国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン）とJCMを構築しており、他の途上国とも様々な場を活用してJCM実施に関する協議を進めている。
世界で180件超のプロジェクト JCM設備補助事業の実施状況
環境省では、途上国における優れた脱炭素・低炭素技術等の普及を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを促進するとともに、JCMの下でクレジットを獲得することを目的としたJCM設備補助事業を実施している。JCM設備補助事業は、エネルギー起源CO2排出削減のための設備の導入に必要な初期投資費用の最大1／2を補助することにより脱・低炭素技術の採用を促すとともに、排出削減活動により発行されたJCMクレジットの1／2以上を日本国政府の口座に納入する事業だ。
JCM設備補助事業は環境省資金支援事業の中で最初に開始された補助事業として2013年度（平成25年度）から実施されており、2021年2月現在で180件のプロジェクトが実施されている。
二国間クレジット制度の取り組み状況
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