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スマートソーラーとLIXIL、住宅用蓄電システムの全国販売で協業

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公共・産業用太陽光発電システムの開発、設置、運用管理までワンストップで手掛けるスマートソーラーが、大容量の家庭用蓄電池「スマート蓄電システム」を開発・商品化した。業界でも類を見ない価格設定で、停電時にも家中のすべてのコンセントが使用できる。4月1日より、住宅設備機器・建材大手LIXILも、ZEH仕様の住宅を新築されるお客様向けの新サービスとして、このスマート蓄電システムと太陽光発電をセットで提供する新プランを全国で展開する。

※「スマート蓄電システム(スマートソーラー)」「建て得でんち(LIXIL)」についての詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末よりダウンロードできます。

大容量・高品質・低価格の家庭用蓄電システムを商品化

日本の住宅は欧州の住宅に比べると断熱性能が劣り、CO2排出量が多いことが知られている。そのために政府が打ち出した政策がZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及だが、未だに約60,000棟に留まり、2030年までに新築住宅の平均でZEH実現を目指す目標には程遠いのが現状だ。またZEHに必需な太陽光発電システムも売電価格の低下などにより、売電から自家消費へと大きな転換点を迎えている。

こうした中で、スマートソーラーが開発・商品化した家庭用の「スマート蓄電システム」が注目されている。スマートソーラーは公共・産業用太陽光発電システムの開発、設置、運用管理までワンストップで手掛けることで知られ、蓄電システムに関しては、すでに大容量蓄電池付き太陽光発電システムを学校や道の駅など多くの公共施設に導入した実績を持つ。

スマートソーラー 代表取締役 手塚 博文氏

スマートソーラー 代表取締役 手塚 博文氏

開発の先頭に立ったのは同社代表取締役の手塚 博文氏だ。手塚氏は元京セラの取締役ソーラーエネルギー事業部長を務め、日本の太陽光発電市場を牽引してきた一人だ。今日まで取得した関連特許は約150件にも及ぶという。その手塚氏が熱い思いをたぎらせてきたのが、大容量・高品質・低価格の条件を満たした家庭用蓄電システムの商品化だ。

手塚氏が手元に置いていた1枚の写真がある。10年前、同社木更津技術研究所で試作した5kWパワコンと25kWh×2段の蓄電ユニットだ。「太陽光発電の最大の課題は電力需要が朝と夕方以降の時間に集中しているのに、昼間に発電のピークがあることです。この問題を解決するには、一般家庭に普及するような低価格の蓄電池を開発、商品化するしかない」と決意した。そして、翌年、奇しくも東日本大震災が起きる。以来、手塚氏は写真を目に焼き付け、商品化への熱い思いを途切らせることなく開発に取り組んだ。特に開発にあたっては「最初から値段ありき」、あくまでも低価格での販売にこだわった。

スマート蓄電-T(容量:11.5kWh)

スマート蓄電-T(容量:11.5kWh)

「京セラ時代の恩師であった稲盛さんに『値決めが、経営だ』と諭された。市場で勝てる値段を設定し、そこから逆算して製造原価、組立コスト、物流、工事費も絞り込んでいきました」と手塚氏。たとえば、工事費用を削減するため、製品構造には従来の一体型ではなく、分割して運んだ後に組み立てる「スタック構造」を採用。従来はクレーン付きトラックが必須だった重量約150kgの施工を効率化した。

低価格での販売にこだわり、業界平均単価の1/3以下を実現

低価格での販売にこだわり、業界平均単価の1/3以下を実現

「スマート蓄電システム」の特長は、販売価格を標準工事費込みで148.8万円に抑え、1kWhあたりの業界平均単価と比較して3分の1以下のパフォーマンスを実現したこと。そして、家庭の1日の電力消費量をまかなえる10kWh以上の大容量であることだ。さらに全負荷型、200V出力なので、停電時も家中のすべてのコンセントを使用できる。また災害警報をキャッチすると自動で充電する災害モードに切り替わる上、ライフサイクルや気象データから発電予測を行ない、充放電を制御するAIも搭載。15年以上の耐久性が実証済みで、製品保証10年に加え、10年の自然災害保証も付いている。

手塚氏は「今年は、2050年カーボンニュートラルに向け大きなターニングポイントとなる年です。住宅太陽光発電の普及率は未だ約10%の270万世帯、蓄電池に至ってはほとんど普及していない。2050年に向け太陽光発電+蓄電システムを1,000万世帯に普及させなければなりません」と熱を込める。

スマートソーラー 代表取締役 手塚 博文氏

LIXILが「スマート蓄電システム」を採用 ZEH比率を20%まで高める

こうした大容量・高品質・低価格を評価し、住宅設備機器・建材大手LIXILでは、LIXIL TEPCOスマートパートナーズ(LTSP社)が4月から展開する新プラン「建て得でんち」にスマート蓄電システムを採用した。新プランは指定のLIXIL商材を採用したZEH仕様の住宅を新築する施主を対象としたサービス。施主は太陽光発電により発電した電気の余剰電力売電収入をLTSP社に10年間提供することで、スマート蓄電システム(11.5kWh)+太陽光発電システム(8kW以上)を、なんと工事代を含め税別198万円という割安で設置できるとあって、業界では驚きをもって迎えられている。

LIXIL ZEH推進事業部 事業部長 笠井 達也氏

LIXIL ZEH推進事業部 事業部長 笠井 達也氏

「スマート蓄電システムが当社の求める品質基準・仕様を満たしていることは無論だが、ZEHの普及を追求する中で、何より手塚社長の熱い思い、志が採用の決め手となりました」と明言するのはLIXILのZEH推進事業部事業部長、笠井 達也氏だ。スタック構造を採用し、現場の施工作業の軽減化にも配慮した設計にも、共感を覚えたという。

同社は全国約3,500ビルダーの加盟店により、高気密・高断熱・高耐震のスーパーウォール工法による少ないエネルギーでの健康・快適・安心・安全な住環境の普及を進めているが、実はZEH比率も高い。特にLTSP社が導入した実質0円で太陽光発電を設置できるサービス「建て得バリュー」が好評で、すでに今年度、ZEH住宅5,000棟を達成する見込みだ。

笠井氏は「施主様にとって住宅の高性能化により200万円、太陽光発電の導入でさらに200万円コストが増加することがZEHのハードルを高めていました。「貯めて使う」に応えるには、さらに蓄電池の200万円がかさむことになります。「建て得でんち」はその課題に応えるサービスで、現在10%のZEH比率を20%まで高めるのが目標です。我々の試算によれば、施主様は環境性能の高い建材・設備を使用することによる省エネ効果と蓄電システム+太陽光発電による光熱費削減効果により、約15年で投資回収できます」。

LIXIL ZEH推進事業部 事業部長 笠井 達也氏

「コロナ禍で、皆さん自宅で過ごす時間が長くなり、住宅の快適さや安全性が重要であることを身に染みて感じられていると思います。よく社会から必要とされるビジネスは必ず成功するといわれますが、我々も快適で安全なZEHの普及を通じて脱炭素社会の実現を目指します」と大きな目標を掲げる。

※「スマート蓄電システム(スマートソーラー)」「建て得でんち(LIXIL)」についての詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末よりダウンロードできます。

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