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年間1,000万円の経費削減 最大限に自家消費を活かす提案力

創業26年、産業用太陽光発電の建設を牽引してきたハウスプロデュースに、自家消費の問い合わせが増えている。今年2月には、金属材料製造工場の屋上・遊休地・駐車場の3つのエリアに自家消費システムの同時設置を手掛け、年間1,000万円の経費削減にコミットした。同社では、企業ごとに異なる経営課題に対し、最適な手法で自家消費を提案している。

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FITからFIPへ移行、自家消費型導入の動き

昨秋、政府が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明して以降、サプライチェーンも巻き込んだ企業の再エネ導入策が活発化している。加えて、再エネ賦課金の上昇などにより、高騰傾向にある電気代を抑えるために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。2021年、太陽光発電市場はFITからFIPへ、電気は買う時代から創る時代へと主軸を移す潮目を迎えているようだ。

太陽光発電システム約5,000件の施工実績をもつハウスプロデュースには、こうした企業からの問い合わせや相談が多く寄せられているという。

ハウスプロデュース 法人営業部 次長 廣畑 伸太郎 氏

ハウスプロデュース 法人営業部 次長
廣畑 伸太郎 氏

同社 法人営業部 次長 廣畑 伸太郎氏は「問い合わせのきっかけとして多いのは、太陽光発電設備の導入による電気代の削減や、節税対策についてです。また経営層視点では、そうした経済的な効果に加え、事業継続やCO₂排出量削減、環境経営の強化を目的とするケースが増えています。導入する方法や形態に関しても様々です。自社の屋根上や空きスペースを利用する『オンサイト型』、遠隔地に発電所を設置して電力を託送する『オフサイト型』、初期投資なしで発電所を設置し、発電した電力を購入する『PPAモデル』など、様々な選択肢があります」と話す。導入に当たり、複数の事業者か、自家消費型とPPAモデルそれぞれ見積もりをとって、慎重に判断するケースも珍しくない。自家消費型では、補助金を利用することで初期費用・回収期間を効果的に抑えられる場合があることも念頭に置いておきたい。こうした企業の様々な要望に対し、それぞれ異なる条件に対応した最適な導入プランを提案できることがハウスプロデュースの特徴だ。

ハウスプロデュースが手掛ける自家消費発電システム。事業所のエネルギー使用量や目的に応じて最適な太陽光導入を提案

ハウスプロデュースが手掛ける自家消費発電システム。事業所のエネルギー使用量や目的に応じて最適な太陽光導入を提案

発電量・電力需要予測から最適な発電所を提案

たとえば、電気代を大幅に削減できる自家消費型太陽光発電を導入するのか、それとも投資資金が必要ないPPAモデルを選ぶのか、どのように判断すればよいのだろうか。

廣畑氏によれば「自家消費型は電気代削減・CO2削減ともにハイリターンが期待できますが、初期投資が必要です。PPAモデルの電気代削減効果は自家消費型と比べると低く、ローリターンです。しかし初期投資なく環境経営への取り組みができます。それぞれの企業にあった選択をしていくことが重要です」

たとえ自家消費型太陽光を選択するとしても、使用電力量、操業時間、設置する屋根の形や広さなど、一つとして同じ条件はない。ハウスプロデュースでは、まず設置場所の年間気温や日射量データ、影の影響などから発電量を試算する。工場であれば操業時間、店舗であれば営業時間の長短や時間帯、年間の休日数など、個別の条件を加味し、最適な太陽光発電システムを提案している。続いて、お客様のデマンドデータとシミュレーション値を突合させ、正確な電力需要予測を算出して無駄のない発電設備を設計するまでが一連の流れだ。また、同社では太陽光発電の導入に際して、事業者の初期投資を低減するために、国や自治体による補助金や税制優遇の活用を勧め、申請作業のサポートも行っている。

加えて、遠隔地に発電所を設置する「オフサイト」の提案も可能だ。全国で太陽光発電所の開発・販売実績があるハウスプロデュースには、オフサイト用地を確保するための基盤が既にある。同社には毎日のように日本全国から大小様々な土地の売却依頼が届く一方で、同社の実績に信頼を置くRE100加盟企業や発電事業者などから太陽光発電所用地の問い合わせもあるという。

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