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電気代削減が大前提 様々なメリットをもたらす「自家消費型」の導入方法とは

環境ビジネス編集部 (PR)

「エネルギーフリー社会の実現」を経営理念とし、再エネ業界のリーディングカンパニーとして走り続けているLooop。脱炭素経営が多くの企業にとって差し迫った課題となるなか、同社は自家消費型太陽光発電の導入をどう後押しするのか。  環境ビジネスフォーラム(5月13日開催)の講演で、再エネ事業本部 自家消費営業部 池本 謙氏が目的に合わせた最適な再エネ導入方法について紹介した。その模様をレポートする。

※本セミナーでLooopが講演した資料を環境ビジネスオンラインで限定公開しています。こちら、もしくは文末より資料請求できます。

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購入?リース?PPA?事業者の目的によって変わる導入方法

株式会社Looop 再エネ事業本部 自家消費営業部 池本 謙氏

株式会社Looop
再エネ事業本部 自家消費営業部
池本 謙氏

2011年の創業以来、電源開発事業、住宅・産業ソーラー事業、電気小売事業を通じて、再エネの普及拡大に努めてきたLooop。「当社のように発電所に関わる部材の開発から調達、電力供給にわたるまでワンストップで対応できる会社は少なく、市場でも再エネに関する多くの機能を有している点が評価されています」と池本氏は同社の特長を述べた。

近年、自家消費が注目されている背景には、操業コストに直結する電気代の上昇(図1)や世界的に大きな潮流となっている脱炭素化などがある。電気代上昇の最も大きな要因となるのが使用量により変動する再エネ賦課金であり、今後10年間は確実に上昇の一途を辿るといわれている。一方、脱炭素社会の実現に向けて、菅 義偉首相は2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減にすると表明。政策の一つとして炭素税の導入も検討されており、操業コストへの影響が懸念される。まさに、脱炭素経営への取り組みは事業者にとって差し迫った課題だといえよう。

図1 大手10社における電気料金平均単価の推移

図1 大手10社における電気料金平均単価の推移
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自家消費型太陽光発電の導入は、電気代やCO2排出量の削減を実現するだけでなく、非常時の電源確保によるBCP対策や節税対策、遮断効果、工場立地法への対応など、事業者に様々なメリットをもたらす。池本氏は「導入方法には購入、リース、PPAの3つがあり、電気代削減を前提に、その他の目的に応じて導入方法を決めるのが一般的な手法です。われわれ、Looopは事業者の目的や諸条件を考慮したうえで最適な導入方法を提案しています」と語り、電気代削減以外にも得られるメリットを導入方法別に言及した。

事業者の関心が高い節税については、中小企業経営強化税制を例に挙げ、「2023年3月末までに指定の設備を購入すると、法人税について即時償却または取得価格の10%の税額控除が選択適用できる」と説明。環境省の補助金に関しては、いずれの導入方法も適用対象になるが、最も大きなメリットを得られるのはPPAとなる。CO2排出量削減による環境対策としては、どの導入方法においても高い効果が期待できる。「ただし、リースやPPAモデルの場合、環境価値は原則リース会社・PPA事業者に帰属するため、譲渡可能な場合は契約書上に織り込むことが必要。いずれの場合も、環境価値の計測が可能な監視装置を使用しなければならない」と池本氏は指摘した。

図2 需要家が興味をもつメリットの内訳(電気料金以外)

図2 需要家が興味をもつメリットの内訳(電気料金以外)

自家消費型太陽光発電の要となる蓄電池は非常時のバックアップ電源としても活用できるため、事業継続計画(BCP)対策として有効だ。BCP対策する場合は、バックアップしたい容量に応じた蓄電池や自立機能付きのパワコンを設計時に選定しなければならない。「通常よりも機器代や工事費が高くつく可能性がありますが、現在は補助金支援もあるため導入のタイミングとしては適切だと考えます」。

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