電気代削減が大前提 様々なメリットをもたらす「自家消費型」の導入方法とは

「エネルギーフリー社会の実現」を経営理念とし、再エネ業界のリーディングカンパニーとして走り続けているLooop。脱炭素経営が多くの企業にとって差し迫った課題となるなか、同社は自家消費型太陽光発電の導入をどう後押しするのか。 　環境ビジネスフォーラム（５月13日開催）の講演で、再エネ事業本部 自家消費営業部 池本 謙氏が目的に合わせた最適な再エネ導入方法について紹介した。その模様をレポートする。

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購入？リース？PPA?事業者の目的によって変わる導入方法

2011年の創業以来、電源開発事業、住宅・産業ソーラー事業、電気小売事業を通じて、再エネの普及拡大に努めてきたLooop。「当社のように発電所に関わる部材の開発から調達、電力供給にわたるまでワンストップで対応できる会社は少なく、市場でも再エネに関する多くの機能を有している点が評価されています」と池本氏は同社の特長を述べた。

近年、自家消費が注目されている背景には、操業コストに直結する電気代の上昇（図１）や世界的に大きな潮流となっている脱炭素化などがある。電気代上昇の最も大きな要因となるのが使用量により変動する再エネ賦課金であり、今後10年間は確実に上昇の一途を辿るといわれている。一方、脱炭素社会の実現に向けて、菅 義偉首相は2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減にすると表明。政策の一つとして炭素税の導入も検討されており、操業コストへの影響が懸念される。まさに、脱炭素経営への取り組みは事業者にとって差し迫った課題だといえよう。

自家消費型太陽光発電の導入は、電気代やCO₂排出量の削減を実現するだけでなく、非常時の電源確保によるBCP対策や節税対策、遮断効果、工場立地法への対応など、事業者に様々なメリットをもたらす。池本氏は「導入方法には購入、リース、PPAの3つがあり、電気代削減を前提に、その他の目的に応じて導入方法を決めるのが一般的な手法です。われわれ、Looopは事業者の目的や諸条件を考慮したうえで最適な導入方法を提案しています」と語り、電気代削減以外にも得られるメリットを導入方法別に言及した。

事業者の関心が高い節税については、中小企業経営強化税制を例に挙げ、「2023年3月末までに指定の設備を購入すると、法人税について即時償却または取得価格の10%の税額控除が選択適用できる」と説明。環境省の補助金に関しては、いずれの導入方法も適用対象になるが、最も大きなメリットを得られるのはPPAとなる。CO₂排出量削減による環境対策としては、どの導入方法においても高い効果が期待できる。「ただし、リースやPPAモデルの場合、環境価値は原則リース会社・PPA事業者に帰属するため、譲渡可能な場合は契約書上に織り込むことが必要。いずれの場合も、環境価値の計測が可能な監視装置を使用しなければならない」と池本氏は指摘した。

図2　需要家が興味をもつメリットの内訳（電気料金以外）

自家消費型太陽光発電の要となる蓄電池は非常時のバックアップ電源としても活用できるため、事業継続計画（BCP）対策として有効だ。BCP対策する場合は、バックアップしたい容量に応じた蓄電池や自立機能付きのパワコンを設計時に選定しなければならない。「通常よりも機器代や工事費が高くつく可能性がありますが、現在は補助金支援もあるため導入のタイミングとしては適切だと考えます」。

多くのメリットを享受できるのは購入型現実的に導入しやすいのはPPA

そのほか、屋根に太陽光パネルを設置した場合は、日光が直接当たらない（遮熱）ことで建物内の温度低下が期待できる。外気温と内気温の差が小さくなることで空調機などの稼働を抑制できるため、電気代の削減にも寄与する。ただし、屋根に対して設置面積が50％以下の場合や既に断熱材を入れている場合の効果は限定的となる。また、工場立地法は、2012年の法改正で産業用太陽光発電を環境施設に含むようになった。そのため購入した場合は、同法の適用対象となるので、スペースの有効活用などのメリット（図3）を得られる。これらを勘案したうえで、池本氏は「自己資金がある場合においては、購入での導入が最適。電気代の削減効果が大きい、税制優遇を受けられる、契約のしばりがない、環境価値を自社でしっかり享受できるなど、一番多くのメリットを受けることができます」と総括した。

図3　導入別に得られるメリット（電気代削減以外）

一方、Looopへの問い合わせ実績（図4）を見てみると、PPA 72%、購入25%、リース3%とPPAに関心を持つ事象者が多いことがわかる。PPAの優位性として、初期投資・ランニングコストが不要、アセットを保有する必要がない、補助金のメリットを一番多く受けられる、購入と比べて投資費用を抑えられるため社内承認を得やすいという点が挙げられる。一方、契約期間が長期間、設置条件を満たす必要がある、途中解約時に違約金が発生するなどのデメリットもある。

図4　Looopの対応案件（導入方法別）

Looopは事業者が自家消費を導入する目的をヒアリングしたうえで、受電の電圧、電気料金の単価（契約プラン、割引率、再エネ賦課金の減免制度）、建物条件（築年数、屋根の形状や面積）、地域の特性（日射量、塩害・積雪地域）などを勘案し、最適な導入方法の提案を行う。池本氏は「2030年や2050年の野心的な目標の達成に向けて時間が限られているなかで、すぐにでも脱炭素経営に踏み出すべきだ」とし、すべての導入方法において豊富な実績を持つ同社であれば、ニーズに合わせた⾃家消費型太陽光発電により、全時間帯における再エネ支援が実現可能であると強調した。

株式会社Looop
再エネ事業本部
自家消費事業部