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日新システムズ、宮古島で培った電力需給制御システムを全国に展開

環境ビジネス編集部 (PR)

ネクステムズと日新システムズが進めてきた「宮古島市島嶼(とうしょ)型スマートコミュニティ実証事業」。再エネを主力電源としつつ電力系統の需給バランス調整を行い、需要形成を自在とするエリアアグリゲーションを確立。島内のエネルギー地産地消に取り組んでいる。実証事業の要となったのが、日新システムズが開発した「屋外型IoTゲートウェイ」。日新システムズでは同事業を通じて培った電力制御技術を「エリアアグリゲーションシステム」として全国に展開する。宮古島の実証事業を主導するネクステムズ・比嘉氏と日新システムズ・小松氏が同事業に掛ける想いや次世代のスマートコミュニティについて展望を語る。

※「宮古島スマートコミュニティ実証事業で採用された電力需給制御システム『エリアアグリゲーションシステム』」に関する詳細資料を環境ビジネスオンライン限定で無料公開して います。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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エネルギーの地産地消に取り組み、未来のエネルギー供給の在り方を模索

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沖縄県宮古島市

比嘉:ネクステムズは2018年4月に沖縄で創業し今年で4年目の会社になります。主に沖縄県内で第三者所有モデル(PPA)の太陽光や蓄電池を普及させ、それらを日新システムズのゲートウェイで繋げ地域全体でエネルギーを最適化する事業に取り組んでいます。最近では製品調達や在庫保管のほか工事の一部も請け負っており、事業規模も徐々に大きくなりはじめています。

現在、「宮古島未来エネルギー」や「久米島未来エネルギー」を設立したほか、今年度内には「石垣島未来エネルギー」も立ち上げる予定です。さらに沖縄の島々だけでなく、日本全国どこに住んでもエネルギーに困らないスマートコミュニティを創り出すべく、日々奮闘しています。

株式会社ネクステムズ 代表取締役社長 比嘉直人氏

株式会社ネクステムズ 代表取締役社長 比嘉直人氏

私自身はもともと電力会社に勤めていましたが、化石燃料に頼らないエネルギー供給を実現するためには、今までになかったようなエネルギー供給の在り方を追求するしかないと思い、宮古島のプロジェクトを背負ってベンチャーを立ち上げたのがネクステムズ設立の経緯です。

小松:日新システムズは1984年の創業で、今年38年目となります。親会社である日新電機からソフト部門を分社化したのが、当社のスタートです。

株式会社日新システムズ 執行役員 システム・ソリューション事業部長 小松宣夫氏

株式会社日新システムズ 執行役員 システム・ソリューション事業部長 小松宣夫氏

9年ほど前に、スマートホーム向け通信プロトコル「ECHONET Lite規格」に互換する機器を製品化したのがエネルギー事業に関わる第一歩です。同じ時期に家電や電気設備を適切にシステム管理する「カスタムHeMS」も手がけました。2015年に比嘉さんと知り合い宮古島の実証事業に関わってきました。

比嘉:当時は家庭用の太陽光やエコキュート、蓄電池といった分散電源を制御できるマルチベンダーを探していました。ECHONET Lite規格で様々なメーカーの家電と繋がる仕組みを構築した日新システムズと知り合った瞬間、その場で『見つけた!』と大きく叫んでしまいました。

スマートコミュニティ事業の要となったゲートウェイ 『屋外設置』で各電気機器を監視・制御

比嘉:家庭用の太陽光、蓄電池、エコキュートをはじめ様々な電気機器を繋げるにあたって、要となるのがゲートウェイです。通常、ゲートウェイは単なる中継器で、機器の情報を全てクラウドに上げ、クラウドの指令を再び機器まで下します。ただ、これを家庭用でやってしまうと、何らかの通信トラブルでクラウドから切断され、再度接続された際に、各機器が一斉に挙動し、電力需要がいきなり上がったりします。こうしたトラブルを回避するため、クラウドが指令するのではなく、ゲートウェイに高性能CPUを搭載し、電力需要をコントロールすることで安定化させました。また、今回の実証事業は『ビジネス化』が目的でもありましたので、徹底したコスト削減が必要でした。当時、日新システムズを含め5社ほどのマルチベンダーに、「権利は皆さんに帰属するので、自社製品を開発する気持ちで取り組んでほしい」とゲートウェイ開発を依頼しました。条件は大きく3つで、1.保証期間をできるだけ長く 2.コストは徹底的に削減 3.屋外設置は譲れない というものでした。その要求に、ずば抜けて応えてくれたのが日新システムズでした。

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屋外型IoTゲートウェイ

小松:簡単に言えば「コンピュータを屋外に置く」という話です。外に置いて、雨風、台風、暑さに耐えるには、システムを入れる筐体に工夫が必要です。我々は、独自の筐体を作る金型を起こし、コスト削減を実現するため製造工数を極力減らし、屋外への設置方法まで検討した上で、システム設計をしてきました。そうして完成したのが「屋外型IoTゲートウェイ」です。それなりに時間とお金はかかりましたが、『屋外に設置できる』という明確な強みを持つ製品の開発ができたことは、大きな成果かと思います。

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再エネ推進や分散型電源への国の大きな流れもある中、今回、この「屋外型IoTゲートウェイ」とクラウドシステムをセットにし「エリアアグリゲーションシステム」として、サブスクリプションで月額利用いただくサービスを販売します。

比嘉:宮古島では、このゲートウェイが200台ほど動いています。長いものでは設置して2年半になりますが、塩害、日射、雷害の多い宮古島でも問題なく、一台の故障も出ていません。

太陽光普及のけん引役はPPAモデル

比嘉:宮古島での事業は現在、ほぼ完全なストレージパリティに到達しました。今年度、宮古島ではプラス800世帯へ、PPAモデルで太陽光、蓄電池を設置していく予定です。久米島では31の事業所への設置を計画しており、石垣島でも順次導入していきます。

地域の分散型電源としての役割も考えれば、これからの太陽光普及のけん引役はPPAモデルでしかないと考えています。

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今後、新しい時代に突入していく上で、分散型電源化、再エネ主力電源化の動きは止まらないでしょう。おそらく2050年までには、分散型電源だけで地域のエネルギーを賄うような世の中が確実に到来すると思います。そういう意味でも、宮古島のモデルを単なる離島モデルとするのではなく、全国へ展開していく必要があると思います。

※「宮古島スマートコミュニティ実証事業で採用された電力需給制御システム『エリアアグリゲーションシステム』」に関する詳細資料をダウンロードできます。

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