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エネマン、再エネアグリゲーション事業に採択 蓄電池で再エネ安定化

環境ビジネス編集部 (PR)

太陽光発電の自家消費需要が拡大する中、産業用蓄電システムを開発・販売するエネマンが太陽光発電+蓄電システムのセットで攻勢をかける。さらにDER(分散型エネルギーリソース)のFIP対応や調整力への活用を目指し、DER構築実証事業にも参画する。エネマン代表取締役社長の三尾氏、取締役COOの菊地氏、取締役でエナジー・ソリューションズ代表取締役社長の森上氏に聞いた。

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DER構築実証事業にリソースアグリゲーターとして採択

2021年6月、再エネ向けの公共・産業用蓄電システムを開発・販売するエネマンが、経産省が公募するDER構築実証事業に採択された。「令和3年度再エネアグリゲーション実証事業」のSBエナジーコンソーシアムと、「DERアグリゲーション事業」の関西電力コンソーシアムに、リソースアグリゲーターの一員として参加する。逆潮流も含めた分散型リソースの制御による系統安定化、IoT技術を活用した分散型リソースの稼働状況把握、太陽光や蓄電池等を組み合わせたより高精度な発電予測・制御などの実証を進めていく。

エネマンのリソースアグリゲーターとしての役割

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独立電源システム「eneman(エネマン)」

独立電源システム「eneman(エネマン)」

同社はすでに2018年度からVPP構築実証事業に採択され、中小規模蓄電システム「eneman ERAS」(32kWh)を活用したアグリゲーションシステムの開発を推進してきた実績がある。

VPP(バーチャルパワープラント)とは、需要家側エネルギーリソース(発電設備や蓄電設備)をアグリゲート(束ね)し、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整などに活用する仮想発電所のこと。

三尾 泰一郎 氏

エネマン 代表取締役社長
三尾 泰一郎氏

エネマンの代表取締役社長、三尾 泰一郎氏は「我々は今年を『再エネ自立化元年』と位置づけています。FITから発電した電気を自家消費する時代が始まっています。当社は蓄電システムの低コスト化を促進し、ユーザーの需要に応じてシステムや容量を提案・提供することで、再エネの普及拡大の後押しをします」と意気込む。

DER構築実証事業では、参加する需要家が導入する太陽光発電システム、蓄電システム、EMSに対し、補助金が支給される。リソースを提供するエネマンには今年度、すでに公共施設、工場、倉庫など100件近い問い合わせや見積もり依頼があり、三尾氏は、再エネ自立化に手ごたえを感じている(補助金は予算額到達のため、8月18日に本年度分の受付は終了)。

自然変動電源の太陽光発電は蓄電池とセットで

エネマンの構想は、3.11東日本大震災を機に誕生した。震災後、同社の前身は東北地域の避難所整備を目的とした太陽光発電・蓄電池導入事業(地域グリーンニューディール基金)により、東北地域公共施設に100件以上の蓄電池を導入。蓄電システムに関わる技術・ノウハウを蓄積していった。

菊地 潤 氏

エネマン 取締役COO
菊地 潤氏

同社取締役COOの菊地 潤氏は「当時、産業用蓄電池はまだ、数千万単位と高額で100%補助金が出なければ導入できない状況でした。しかし、もし蓄電池の価格を下げることができれば、一般法人にもBCP対策を基本に太陽光発電+蓄電池のシステムを提案することができるのではないか。それが出発点でした」と振り返る。FIT売電価格が32円/kWの時代、エネマンは早くから太陽光発電+蓄電池による自家消費需要にターゲットを定めていた。

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東京都千代田区二番町3-10 白揚ビル2F
TEL:03-6261-6484
http://www.eneman.co.jp/



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