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【無料配布】環境ビジネス特別号『CO2削減が企業収益に直結する時代へ』

環境ビジネス編集部 (PR)

エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek」が、9月29日(水)~10月1日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された。本展示会から「脱炭素経営EXPO」が新設され、3日間で約25,000人が来場した。環境ビジネス編集部では本展示会にあわせて特別号「2050年カーボンニュートラル ~CO2削減が企業収益に直結する時代へ~」を発行し、会場内で特別配布した。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の開催となった今回、会場に行けなかった読者の方もいらっしゃるだろう。そこで、展示会注目企業の紹介とともに、展示会で配布した環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布する。

環境ビジネス スマートエネルギーWeek特別号

環境ビジネス特別号は文末よりダウンロードできます

荏原実業パワー

荏原実業パワー

ハイブリッド蓄電システム「EJ-POWER」

環境関連製品を手掛ける荏原実業から、蓄電システムに特化した事業に注力すべく設立された同社。

AI搭載の蓄電システムとして、家庭の各家電や時間ごとに電気の使用量が分かるようになっている。また、ワンタッチでできる施工のしやすさも目玉で、ライフステージの変化に合わせて容量を後から増設することも可能。「究極的には売電をゼロにする」という目標を掲げる。

横河ソリューションサービス

横河ソリューションサービス

脱炭素経営に貢献する、独自のエネルギーマネジメント

エネルギーを活かしてCO2削減などを実現

同社は、エネルギーの<つくる><ためる><つかう>を総合的に<活かす>という強みを前面に出した、独自のエネマネシステムの展示で注目を集めていた。

「今回は本気度が高い方が多い印象」と同社ソリューションビジネス本部の松下武司氏は語る。「課題が顕在化している方はもちろん、『どこから始めればいいのかわからない』という方にも、知っていただきたい。私たちはアイデア出しから実際の運用まで、幅広いフェーズでサポートすることができます」

脱炭素経営の気運が高まる中、まずは各社に合ったソリューションを知ることが重要になる。同社はそのためのディスカッションから入ることができる、とアピールを強めた。

會澤高圧コンクリート

會澤高圧コンクリート

脱炭素化や自己修復性のあるコンクリートを開発

近現代文明の成長過程において、国内外で高く評価されてきた同社のコンクリート配合設計技術。

今後も経済成長に伴いコンクリートの需要は増加し続けるが、一方で世界のCO2排出量の約8%を占める分野でもある。そこにテコ入れしていくのが、同社の技術である。

脱炭素化において、産業界で排出されるCO2を液化し、コンクリートの製造時に注入。CO2をコンクリート中に永久的に固定化し、コンクリートの実質的なCO2発生量を削減する。また同時に、生コンクリート内に封じ込められたCO2がナノレベルの鉱物を生成するため、硬化後のコンクリート強度を約10%高める効果もある。CO2の封じ込めとセメント使用量の削減を同時に達成できる技術として、カーボンニュートラルに貢献していく。

タダノ

タダノ

風力発電建設に適したクレーンの開発から、脱炭素社会に貢献

建設用クレーンのトップ企業として業界を牽引してきた同社。

洋上風力発電所建設に伴い、新たなクレーンを開発している。例えば、洋上風力風車トランジッションピースに取り付けられるダビットクレーン。初の国産化洋上向け小型クレーンで国内需給率アップに貢献したいと考えている。またPA拠点で扱われる世界最大のクローラークレーンもラインナップ。 

また、全国300か所ある拠点から、臨機応変にメンテナンスに対応していく。

booost technologies

booost technologies

「ENERGY×プラットフォーム」を通じてカーボンフリーな未来の実現を目指す

同社は、先月21日に発表した組織のカーボンニュートラルを加速させる脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」の展示や高効率な脱炭素経営についてのセミナーの開催で注目を集めていた。

ブースには、開催3日間で約2500人、これから脱炭素を目指す企業やさらなるカーボンフリーの実現を目指す企業の担当者が多く訪れていた。

同サービスは、基本的な脱炭素経営のロードマップの策定から、CO2排出量の算出、カーボンニュートラルの予実管理、カーボンオフセットの実行まで、すべて自動化できるのが特徴。データ入力は、各種明細をスキャンすれば自動的に入力が完了するなどUXの高い仕様となっている。各種国際イニシアチブにも対応しており、企業のニーズ合わせたシステムの構築が可能だ。

また、同サービスは既存の機能に加え、創エネ、省エネなどのソリューション、ユーザー企業間での排出権取引、脱炭素化APIなど、その他の機能の追加拡張も予定している。

日揮ホールディングス

日揮ホールディングス

日揮ホールディングスの考える製造業の脱炭素化

大規模なプラント建設、オイル&ガスやグローバルな事業展開のイメージを持つ人が多い日揮ホールディングス。2019年10月にサスティナビリティ協創部を設立し、製造業の脱炭素化への貢献にも注力している。

日揮が得意とするプラントEPC分野では、アンモニア・水素といったゼロエミッション燃料、資源循環(ケミカル・リサイクル)、CO2固定化(CCU、CCUS)といった、今後の社会で新たに必要な分野での貢献を目指している。

現存するプラントのオーナーからも、既存のプラントの脱炭素化という課題に対して、なにからやっていいのかがわからないという声が出ている現状で、これまであらゆる業種の工場の設計をしてきた日揮が、培ってきた膨大な知識の中から、脱炭素化のアイデアをサービスとして「製造業Decarbonization as a Service(DeCaaS)」を提供することで、 貢献をしていくとしている。

※展示会で配布した環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布します。

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