日立、ESG投資指標の向上を実現する『CO2算定支援サービス』を提供

企業の環境責任を問う動きが世界的に厳しくなるなか、環境情報の管理や情報開示に悩む企業は多い。日立製作所は日立コンサルティングと連携し、4月5日、環境情報管理『EcoAssist-Enterprise　CO₂算定支援サービス』の提供を開始した。コンサルティングとシステム導入のシームレスなワンストップサービスで、企業におけるESG投資指標の向上を実現する。

※ESG投資指標の向上を実現する『CO₂算定支援サービス』に関する詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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ESG投資を視野に入れた支援サービスを

2030年までに世界中のオフィスと工場でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げる日立製作所。英国・グラスゴーで10月31日から11月12日まで開催されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、プリンシパル・パートナーとして参画した。さらに9月には、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する新たな目標を掲げている。

グループ全体でCO₂排出量の削減に取組む同社が、この4月に新たなサービスとして提供を開始したのが、『EcoAssist-Enterprise　CO₂算定支援サービス』だ。

『EcoAssist-Enterprise』自体は、2002年に開始したサービス。2009年にクラウド型のサービスとなり、現時点で約70社、4万拠点に対し環境情報の一元管理やレポーティングを提供している。

日立製作所・デジタルソリューション事業開発部の井川尚紀氏は「2002年にサービスを開始してからこれまで、省エネ法、地球温暖化対策推進法などに対応するレポーティングサービスを中心に提供してきましたが、近年、＜ESG＞・＜Scope3＞というキーワードを多く聞くようになりました」と話す。

これまでのニーズは、主に自社のエネルギー消費などを中心としたScope1、Scope2だった。それが近年、ESG投資への意識が高まり、その重要指標となるSDGs、TCFD、CDPなどに向け、サプライチェーン全体のCO₂排出量＜Scope3＞に取り組む必要性が増している。特に、東京証券取引所は来年4月からの市場再編に際しコーポレートガバナンスコードを改訂し、最上位市場であるプライム市場の上場基準の中で、情報開示について、TCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるよう、企業に求めている。

「＜Scope3＞となると、算出の方法がグッと複雑になります。そこで、まずはコンサル側で算出方法などを個別に決定した上でシステムを入れる、コンサルとシステムを一体化した『CO₂算定支援サービス』の提供を新しく開始しました」（井川氏）

環境情報管理の手間を大幅に解消

新サービスでコンサルティングを担当するのは、日立製作所の100％子会社である日立コンサルティング。

同社は、電力会社やガス会社を中心に、エネルギーインフラ系のコンサルティングでも数多くの実績を有する。近年、脱炭素や気候変動に関する相談が多くなるなか、脱炭素化・再生可能エネルギー導入のための『GHG算定支援サービス』を立ち上げた。

このサービスと『EcoAssist-Enterprise』を連携させ、ESG投資家が重要指標として参照するTCFD、CDPなどの各報告書に必要な情報を効率的に管理、収集、集計、算定、見える化するのが『EcoAssist-Enterprise　CO₂算定支援サービス』だ。

同サービスでは、気候変動シナリオを含めた環境長期目標、中期目標などの策定、各ScopeにおけるCO₂排出量の算定方法、必要データの決定などをコンサルティングサービスで支援。報告基準に即したデータを『EcoAssist-Enterprise』を活用して全拠点から効率的に収集・管理し、それをもとに、自社だけでなくサプライチェーン全体でのCO₂排出量を自動的に算定する。

「環境情報の収集や集計は、手間のかかる作業です。統合報告書のCO₂排出量を出すために、かなりの量の作業が発生します」（井川氏）

特に＜Scope3＞となれば、例えば製造業なら、サプライヤー、物流、製品使用時など、あらゆる部分でのCO₂排出量を収集、集計しなければならない。

日立コンサルティング・グローバル・ビジネスコンサルティング事業部の山口岳志氏は「算定のノウハウ、計算式、どんな係数を選ぶべきかはもちろん悩みの種ですが、それ以上に、サプライヤーが何百社とある中で、どうデータを集めるのかが大きな問題です」と指摘する。

同サービスでは、コンサルタントの算定サービスが、そのまま『EcoAssist-Enterprise』導入における要件定義になっている。コンサルタントが算定した手法、要件を『EcoAssist-Enterprise』に組み込めば、各拠点から必要データを効率的に収集し、サプライチェーン全体のCO₂排出量を自動的に算出、見える化することができる。

脱炭素へ向けて、トータルな支援を

『EcoAssist-Enterprise』の特長は、ビジネス環境の変化に強い構造になっていること。環境情報として管理すべき項目は年々変化し、組織構造も変わっていく。同システムのデータベースは、組織軸・項目軸・時間軸の3軸となっている。データ項目や組織が変わっても、データベース自体を大きく改修する必要はなく、組織と項目を定義するマスターファイルを編集するだけで、変化に追従できる。

また、Excelアドイン機能を備えた柔軟なクライアント機能も大きな特長だ。各会社で従来使っていたExcel帳票を、そのままクラウド上にアップロードでき、書式の異なるExcelデータも、データベースに登録する際に項目の対応付けをすることで、帳票を統合することができる。その集計結果の報告については、環境省が来年5月から運用開始予定の「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」にも対応する準備を進めている。

日立製作所では、『EcoAssist-Enterprise　CO₂算定支援サービス』でのシステムの導入について、今後3年間で100社を目指す。「同サービスでCO₂排出量を見える化した後、省エネ設備や再エネ設備の導入によりCO₂を削減していくところまでをワンストップで提供する姿を今後目指していきたいと思います」（井川氏）

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