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東京電力ベンチャーズ、需給調整市場参入に向けNAS電池遠隔制御事業を開始

環境ビジネス編集部 (PR)

全自動制御によるデマンドレスポンスにより、需給調整市場への参入を目指している東京電力ベンチャーズ。その取り組みの一つとして、現在TOTOの小倉物流センターにおいて大容量蓄電池「NAS電池®」を活用した調整力の運用を進めている。同取り組みについて、東京電力ベンチャーズフレキシビリティ事業部のシニアマネジャー中村 圭佑氏と運用部門セクションマネジャーの佐賀 寛氏に聞いた。

高速&AI制御システムで
ルールが厳格な需給調整市場への参入を目指す

TOTO小倉物流センター 空撮

TOTO小倉物流センター 空撮

再生可能エネルギー(再エネ)の導入拡大に向けて、電力の需給バランスを調整する新たな仕組みづくりが喫緊の課題となる中、その一手として近年注目を集めているのが需要家側の電力を調整する「デマンドレスポンス ※1(DR)」だ。同分野で最先端の取り組みを行う東京電力ベンチャーズは、AIによる全自動制御技術によって、需要家である企業が蓄電池に貯めていた余剰電力を放電したり、設備の使用電力を抑制したりすることで調整力を創出する取り組みに挑戦している。電力の安定供給に貢献するとともに、DR発動時に抑制量に応じて一般送配電事業者から得た報酬を需要家に還元し、企業収益拡大にも寄与する事業を全国で展開している。

※1:ディマンドリスポンスとも言う。

同社は2021年4月に開設された需給調整市場への参入を見据え、世界トップクラスの高速&AI制御システムを有する英国のCentrica Business Solutions International Limitedと戦略的パートナーシップを結んでいる。需給調整市場は、調整力を全国一体的な市場で取引する制度。中村氏は「電力は、すべての瞬間において需要と供給が一致していなければなりません。そうでなければ電気の周波数に乱れが生じて電力供給を正常に行えなくなってしまいます。各電気事業者は需要を予測して電力の需給計画を策定していますが、将来の電力需要と完全に一致する需給計画を作ることはできません。この誤差の解消に向けて最終的な調整を行うのが一般送配電事業者であり、その調整力の一部を調達する市場が需給調整市場となります」と説明する。

しかし、需給調整市場にDRで参入するためには厳格な要求事項が定められており現状では容易ではない。その為、現在は主に旧一般電気事業者(大手電力会社)が保有する電源を活用して周波数制御や需給バランスの調整が行われている。2019年から調整力公募(厳気象対応調整力である電源Ⅰ’(イチ ダッシュ))に参加している東京電力ベンチャーズは、次なるステップとして、自家発電設備や大容量蓄電池を有する需要家、その設備メーカー、エンジニアリング企業などと連携して、需給調整市場への参入を目指し事業開発を進めている。

大容量蓄電池の遠隔制御で調整力公募・容量市場に参加

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TOTO小倉物流センターのNAS電池システム。「TOTO様と密なコミュニケーションを取り、日本ガイシ様とも連携しながらシステムを作り上げました」と中村氏(左)と佐賀氏

その取り組みの一つが、日本ガイシが研究開発したメガワット級の蓄電池「NAS電池」の遠隔制御によって調整力を生み出す事業である。きっかけは、TOTOから寄せられた「NAS電池の活用方法」に関する相談だった。TOTOは2021年4月、脱炭素社会に向け電力を100%再エネ化する国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。従来、ピークカット用電源として使用してきた小倉物流センターのNAS電池を、再エネ普及拡大の促進に向けて活用できないか検討を進めていた。東京電力ベンチャーズが同社の需要量やNAS電池の使用状況を詳細に分析した結果、NAS電池を最大限に活用しきれていないことが分かり、遠隔制御して調整力を確保するシステムの構築に乗り出したのだ。

遠隔指令イメージ
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東京電力ベンチャーズ株式会社 東京電力ベンチャーズ株式会社
フレキシビリティ事業部
https://www.tepcoventures.co.jp/flexbee/

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