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セイコーエプソン脱炭素化に本腰 環境を企業活動の主軸に据える

環境ビジネス編集部 (PR)

2021年3月に『環境ビジョン2050』を改定し、2050年までにカーボンマイナスと地下資源消費ゼロを目指すセイコーエプソン。CS品質・環境企画部の木村 勝己氏が、環境ビジネスフォーラム(11月4日開催)の講演にて、同社の先進的な環境経営について紹介した。今回はその模様をレポートする。

※講演資料「持続可能でこころ豊かな社会をめざす エプソンの環境経営」を環境ビジネスオンライン限定でダウンロードできます。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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環境対策に、2030年までに1000億円を投入する

同社の環境活動の歴史は古く、1988年にフロンを使わない『フロンレス宣言』をし、1993年には全世界に先駆け、洗浄用特定フロン全廃を達成した。以降も常に高い目標を掲げ、継続的に環境活動を進めてきた。

2021年3月には、2008年に策定した『環境ビジョン2050』を改定。この改定は、長期ビジョン『Epson25 Renewed』策定の一環として、同社の目指す『持続可能でこころ豊かな社会の実現』を目指すためのもので、2050年のカーボンマイナスと地下資源消費ゼロという高い目標を定め、〈脱炭素〉と〈資源循環〉に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する。

『環境ビジョン2050』達成に向けた主な取り組みは4つ。1.脱炭素、2.資源循環、3.お客様のもとでの環境負荷低減、そしてこれらを可能にするための4.環境技術開発だ。

セイコーエプソン 生産企画本部 CS品質・環境企画部 部長 木村 勝己氏

セイコーエプソン 生産企画本部
CS品質・環境企画部 部長 木村 勝己氏

「脱炭素、資源循環、環境技術開発については、2030年までの10年間で1000億円の費用を投入することを決定しています」と木村氏。

これらの取り組みによって、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を200万トン以上削減、2023年には、グループ全体の消費電力の100%を再エネ化する。また、環境負荷低減に貢献する商品・サービスの開発にも経営資源を集中させていく。

2020年再エネ比率は19%まで拡大、さらなる普及拡大も目指す

同社の強みは、独創の〈省・小・精の技術〉にある。この強みを最大限に活かし、『持続可能でこころ豊かな社会』の共創を目指している。

推進体制としては、全社横断的な『環境戦略定例会』を設置。その下に分科会・部会・ワーキンググループを置き、各事業連携しての取り組みを加速していく。あわせて、世界各国で双方向でのコミュニケーションを実現するため、環境コミュニケーション部会を立ち上げ、統一的なコミュニケーションを実現できる組織体制を組む。

4つの大きなテーマに基づいた取り組みとして、特に脱炭素については、再エネ活用を積極的に進めている。2018年から大規模な再エネの受給契約を電力会社と締結。PPAを含むオンサイト発電も併せて進め2017年に1.2%だった再エネ電力の割合を2020年には19%まで拡大した。

再生可能エネルギーの利用計画

再生可能エネルギーの利用計画
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この動きを加速させ再エネ電力証書も一部活用しながら、2021年11月には国内拠点の再エネ100%化を実現。2023年までに海外も含めたグローバルでの100%化に向け、取り組みを継続していく。

「セイコーエプソンが再エネに積極的に取り組む理由は、電力の安定供給による再エネの普及拡大にあります。需要を生むことで供給側である電力会社の投資を呼び、再エネの普及拡大につながると考えています」

再エネの普及拡大への取り組みの一環として、2021年4月からは『信州Green電源拡大プロジェクト』にも参画した。

今後は『環境配慮型オフィス』の積極的な提案も

環境ビジョン実現に向けた取り組み

環境ビジョン実現に向けた取り組み
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資源循環においては、地下資源消費ゼロを目指し、〈投入資源の総量を減らす〉〈循環資源への置き換え〉〈資源を捨てない〉の3つの取り組みで、循環資源の利用を100%にしていく。

それらを実現する環境技術開発では、特に独自技術である『高機能金属粉末技術』を用いた金属の再利用、『ドライファイバーテクノロジー』の応用によるプラスチックの天然資源への置き換えなどに力を入れていくという。

また、オフィスの中で約10%の電力を占めるプリンター・複合機の電力削減に貢献する。独自のHeat-Free Technologyを搭載したインクジェットプリンターは、従来のレーザープリンターに比べ、圧倒的に電力消費が少なく、年間消費電力量を約80%削減できるという結果も出ている。

今後は、インクジェットプリンターによる電力消費の削減と合わせ、使用済みの用紙をその場で再生・再利用できる『PaperLab(乾式オフィス製紙機)』を導入することで、環境配慮型オフィスを提案していく。

同社では、機関投資家向け情報開示のCDPを環境活動の指標とし、社会要請に応じた情報開示に取り組む。2018年には、バリューチェーンにおける中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、SBTの認証を受けた。また、2019年10月にはTCFD提言へ賛同し、情報開示を拡充している。

「セイコーエプソン一社での活動には限界があります。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、パートナーと連携・協働し共創の力でより高みを目指した新たな取り組みを進めます」

※講演資料「持続可能でこころ豊かな社会をめざす エプソンの環境経営」を環境ビジネスオンライン限定でダウンロードできます。

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