再エネの最大活用とレジリエンス強化を実現、ダイヘンのEVソリューション

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世界的な脱炭素化への動きにより、日本でもEV事業への新規参入や、EV活用の関心が高まっている。ダイヘンでは、EV普及に伴って重要となる充電器及び充電ソリューション、EVを活用したエネルギーマネジメント、さらには災害発生時におけるレジリエンス強化まで、現場のニーズや目的に合わせたソリューションをワンストップで提供している。企業や自治体、地域における脱炭素化とレジリエンス強化の双方で効果を発揮するダイヘンならではの独自技術について聞く。

※『EV市場動向と各種充電ソリューション』に関する詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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EV化社会を見据えたダイヘン独自のエネルギーマネジメント

タクシーやバス会社、運送会社をはじめ、一般の企業や事業所でもEV導入の機運が高まっている。EV導入に際して考えなくてはならないのが充電手段。ダイヘンでは、顧客の充電スタイルに合わせ、普通充電、急速充電、ワイヤレス充電と3種類のEV充電器を揃えている。

現状は普通充電器や急速充電器が一般的だが、同社はワイヤレス充電の技術開発と実証にも取り組んでいる。充電システム事業部長の鶴田 義範氏は「ワイヤレス充電は人手によるコネクタの接続が不要なため充電作業の自動化ができることと、非接触で金属接点がないため風雪などに強くメンテナンスも不要なことが利点。そうした部分が運用上メリットになるところから導入が進むと考えます。弊社は、ユーザの運用形態に合わせ、幅広いニーズに応える機器を用意していきます」と話す。

超小型EVに対応したワイヤレス充電システム(700W)
超小型電動モビリティに対応したワイヤレス充電システム(700W)

一般企業や事業所などで今後、商用車のEV化が進めば、事業所の敷地内に充電器を設置することになる。同じ時間帯に複数のEVが充電されれば、自ずと電力ピークが立ち、電気基本料金が一気に跳ね上がることに加えて、電力系統にも負担がかかるというのが大きな課題だ。

EMS 事業部長の服部 将之氏は「当社独自の自律分散協調制御技術『Synergy Link(シナジーリンク)』を搭載したエネルギー機器(EV充電器、蓄電池、太陽光発電など)によって、電力ピークが立たないよう、うまく監視・コントロールするのが、ダイヘンの充電ソリューションの強みです」と解説する。

複数のEVを導入した場合、車のバッテリー残量を確認して、いつ充電させるかを拠点全体の受電電力を見ながらコントロールする。日産自動車総合研究所との『工場におけるEV充電システム共同実証』では、17台の普通充電器を用い、通勤における利用実態を踏まえた低コストな充電制御方式を共同で実証した。

EVを活用したエネルギーの融通

企業や自治体が脱炭素を目指していく過程では、太陽光発電とEVの組み合わせも増えていくだろう。例えば、工場の屋根に太陽光パネルを設置している場合、休日で負荷が軽くなる時には発電を止めるというケースをよく耳にするが、EVと組み合わせれば、このような実質捨てている電気をEVに充電できる。

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こうしたEVを活用したエネルギーの融通も充電ソリューションの1つだ。例えば、分散型エネルギーシステムを実装したスマートタウンを目指す『浦和美園E-フォレスト第3期』では、街区内の全戸に太陽光パネルを設置、発電した電気をチャージエリアの蓄電池やEVなどに蓄電、EV充放電器も活用してコミュニティ全体で融通する。この電力融通に使用する機器・システムに、ダイヘンの充電器とSynergy Linkが採用されている。

広範囲でのVPP実証の事例では、福井県の『嶺南Eコースト計画』における取組みがある。令和3年度については若狭高浜、若狭おおい太陽光発電所で発電した電力を敦賀市新庁舎に模擬的にではあるが安定して供給できるよう、嶺南地域の蓄電池、カーシェアEV、自治体EV、水素製造装置をSynergy Linkで連携し調整力として活用。地域間の再エネ需給調整を実証する。

「嶺南の場合は7自治体に協力していただいていますが、RE100の電気を地域間で融通するといった取り組みは今後増えていくと思います。地域間で再エネ比率を上げていく、地域の中でCO2排出量を減らせることは大きなメリットです。今後普及が見込まれるEVや蓄電池を活用し、ローカルでこうした融通ができることは、非常に有効かと考えます」(服部氏)

災害時におけるレジリエンス強化も

せっかくEVを導入するなら、脱炭素だけでなく災害時等におけるレジリエンス強化にも注目したい。

「EVが増えるということは、移動できる電池が増えるということです」と服部氏。

避難所における非常用発電機は、騒音や燃料の輸送、劣化など様々な課題がある。これを解決するのが、EVを活用したV2Xシステム。EVは普段使っているからこそ、非常時にもそのまま活用でき、EVを非常用電源として活用すれば、低騒音で環境にも優しい。自走で電力補填できるというのもメリットだ。

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ダイヘンでは、EV充放電器と定置用蓄電池をパッケージ化することで災害(停電)時に施設へ長時間の電力供給を可能とするV2Xシステムを開発・販売開始している。2021年10月には、蓄電池を小容量化した新型モデルもラインアップに追加。蓄電池容量やEV充放電器の台数など、多様なシチュエーションに柔軟に応じる。

同社のV2Xシステムの特長は、三相負荷に電力供給が可能なことだ。照明やコンセント等の単相負荷だけでなく、業務用エアコンやエレベーター、給水ポンプなどの重要な設備に電力を供給でき、避難所での快適な環境構築に貢献する。

「非常時というと、照明や空調、携帯の充電に目がいきがちですが、例えば、トイレのポンプが止まれば大変です。何に優先して供給していくかは、実際に非常時になってみなければ分からない部分もあり、三相負荷に対する電力供給ができることは重要な点と考えます」(鶴田氏)

EV充電器から充電ソリューション、付加価値としてのレジリエンス強化までカバーするダイヘンのエネルギーソリューション。EV普及の機運が高まるなか、導入の際にはぜひ検討してみたい。

『EV市場動向と各種充電ソリューション』に関する詳細資料を公開しています。

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