「デジタル×グリーン」で新領域を開拓する伴走型コンサルティング

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『新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く』をミッションに、幅広い分野へコンサルティングサービスを提供するNTTデータ経営研究所。グリーン・グロースの時代、環境とエネルギーをテーマとする社会・環境戦略コンサルティングユニットでは、地球温暖化対応や循環型社会への転換へ向け、顧客の取り組みをサポートする仲間を集めている。

現場でしか得られないバリューを生かしたコンサルティング

NTTデータ経営研究所の社会・環境戦略コンサルティングユニットでは、スマートで持続可能なまちづくりやインフラ輸出の支援、地域企業を中心とする日本版シュタットベルケ、コンソーシアムによる新ビジネス創出などを行っている。

カーボンニュートラルへ向けたCO2排出量の管理から、グリーン・グロース時代へ向けた新規ビジネスの検討まで、国や自治体、法的機関をはじめ、民間企業へもサービスを提供。特に、菅元首相のカーボンニュートラル宣言以降、環境やエネルギーをテーマとした案件の相談が急増している相談案件はグッと増えてきている。

社会・環境戦略コンサルティングユニット長の村岡 元司氏は「コンサルタント会社でありながら、できる限りビジネスに近い領域をやっていくのが、我々の特長です」と話す。リスクは取らず、戦略検討や新規事業のプランニングだけするコンサルティング会社は多いが、同社では伴走型のコンサルを基本とする。

NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット長 村岡 元司氏
NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット長
村岡 元司氏

例えば、インフラ輸出なら、同社が代表事業者となり補助金を獲得し、実際にクレジットを組成するところまで行う。また、環境省の『地域連携・低炭素水素技術実証事業』では、水素混合ガスの実証事業において、コンサルタント会社である同社が代表事業者となり、秋田県能代市で実際に実験プラントを作って4年間の実証事業も行っている。

「情報が溢れる世の中で、コンサルタント自体がバリューを出しにくい時代になっています。現場の中でしか得られないフィールドナレッジ、知恵こそが、コンサルタントの差別化、バリューにつながっていくと考えています。現場で得た知恵を国や自治体のプロジェクトで具体的な提言として活かしていく。ルールを作っていくところと現場をブリッジしながらやっていく役割を果たしていくのが我々の仕事です」

エネルギー×地方創生に力

NTTグループの遺伝子であるデジタルとグリーンを掛け合わせ、NTTグループのネットワークや資産も使いながらグリーンの領域を開拓していくコンサル部隊、それが社会・環境戦略コンサルティングユニットだ。

国内では近年特に、エネルギー×地方創生に力を入れている。日本各地の政令市、中核都市、中山間地も含め、グリーン・グロース、グリーン・リカバリー、エネルギーを切り口に地方創生できないかと考える地域は多く、そうした地域をサポートする。

「ビジネスに近いところで、地方創生のアクティビティにつながるところをお手伝いする。先端的な活動をできるフィールドが、コンサルとしての先端的なナレッジを試す現場となります。自治体とのお付き合いは多く、一緒に新しいことに挑戦するパートナーとなっています」

昨今、自分たちの仕事が社会にどう役立っているかを意識する若者は増えている。そうした若者にとっては、自分のやっている仕事が地方創生というカタチで社会課題の解決につながっていることが見えることは、モチベーションとなるだろう。

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「コンサルですから、もちろんフィーもいただくし稼ぎますが、そうした経済性を確保しながら、働いた結果としてクライアントが喜ぶ、地域が良くなるというリターンが見えることが、この仕事のモチベーションになっていくかと思います」

チャレンジ精神旺盛な人材を募集

社会・環境戦略コンサルティングユニットが求める理想の人材像としては、「問題意識を持ち、自らチャレンジしたいと思っている好奇心旺盛な方は大歓迎」と村岡氏。外資系コンサルティング会社もある中、同社が選ばれる理由の一つとして、取り扱うテーマが広く、何でも挑戦できる環境と成長のステージが準備されていることもあるだろう。自由な風土と裁量権の大きさが特長の同社。組織に入って決められたルートを歩くのではなく、ゲリラ的に自分でチャレンジしながらネットワークを広げ、成長していく人材が合っている。

コンサルタントやシンクタンク出身者から、事業会社、エンジニアリング会社、電力会社、官公庁や自治体まで、多種多様な人材が、現在、同ユニットで活躍している。裁量労働制で自由度が高く、デジタル化も進んでいて、完全リモートで働く社員も多い。

コンサルタントには、0.5歩くらい先の世の中のニーズを読んで手を打つ〈企画力〉、企画を実際に売り込む〈営業力〉、仕事になった後、アウトプットを期待以上に出していく〈生産力〉の3つの力が必要だ。

「この力をバランスよく付けていただくために、新卒には2年間の新卒期間を設け、トレーナーを付けかなり手厚く教育します。中途で来た方にもトレーナーが付き、前職とのカルチャーの違いも含め、相談できる体制を作っています」

加えて、ドキュメンテーション、ロジカルシンキングなど基礎的な部分を学ぶこともできる。

裁量の範囲は大きく、成長の機会の多い同社では、チャレンジ精神旺盛な人材を求めている。

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