三井物産が商社の総合力を発揮 データ入力作業なしでCO2排出量を自動算出

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三井物産が新たに設立した事業会社「e-dash」が企業・自治体に向けたCO2排出量の算定・可視化・削減を支援するサービスを開始した。最大の特長は電気・ガス等の請求書をスキャンし、アップロードするだけでCO2排出量を自動算出、可視化できること。導入しやすい定額料金で、あらゆる業種の上場企業から中小企業まで最適なサービスを提供する。

※『企業・自治体の脱炭素化を総合的にサポートする「e-dash」』に関する詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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脱炭素化へ伴走するベストパートナーを目指す

2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や自治体ではCO2排出量の削減や環境指標の情報開示が最重要テーマの一つとなっている。一方で、複雑性を伴う課題を前に、企業からは「どこから手をつけていいか分からない」などの声が聞こえる。三井物産が実施した、企業のCO2業務への取り組み実態と意識に関する最新調査では、脱炭素化担当者の実に約9割が『脱炭素難民』状態に陥っているという危機的データもある。こうした中、2022年2月に設立された三井物産の事業会社e-dashが企業や自治体向けに提供するCO2排出量の算定・可視化・削減を支援する新サービスが話題を集めている。2021年10月、サービスを無料で利用できるトライアルキャンペーンを実施したところ、全国から問い合わせがあり、現在利用するユーザー数は約50社1,400拠点に達している(2022年2月末時点)。

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e-dash 代表取締役社長 山崎 冬馬氏
e-dash 代表取締役社長
山崎 冬馬氏

CO2排出量を可視化するサービスには他社も名乗りを上げているが、「e-dash」の最大の特長は何といっても、ユーザーの手間が最小限で済むことだ。通常、CO2排出量の算定には、システムの形式に合わせてエネルギー使用量のデータを手入力する作業が必要となる。しかし、「e-dash」は、毎月発生する電気・ガス・その他燃料の請求書をスキャンしてアップロードさえすれば、エネルギー使用量・コスト・CO2排出量が全て自動算出され、専門性や経験のないユーザーでも、手打ちによるミスもなく、正確なデータを簡単に整備できる。

e-dash代表取締役社長の山崎 冬馬氏は「『e-dash』はCO2排出量の可視化から実際の削減に向けた取り組みまで、日本企業の脱炭素化を一気通貫で総合的にご支援することを目的としたサービスプラットフォームです。ただの可視化ツールに留るつもりはなく、中長期にわたる企業の脱炭素化への道のりを伴走する『ベストパートナー』となることを目指し、お客様に寄り添うことにこだわっています」と、あくまでゴールを企業の脱炭素化に置く。

あらゆる業種・規模で企業の 様々な『生の声』をサービスへ

e-dash セールス&マーケティング部 部長 甲斐 綾乃氏
e-dash セールス&マーケティング部 部長
甲斐 綾乃氏

「e-dash」は三井物産が脱炭素や気候変動問題の産業的解決をミッションとして掲げ、2020年4月に始動したエネルギーソリューション本部がゼロからシステム開発したクラウドソリューションだ。従来、自社で導入すれば数千万円の投資が必要なシステムをSaaSプラットフォーム化。中小企業でも導入しやすい料金体系を設定し、拠点数に連動した割安な料金プランで用意している。

サービスの開発にあたっては、2021年の年初から三井物産の全国ネットワークを活かし、あらゆる規模・業種の企業に対しアンケートやヒアリングを実施。「e-dash」に企業の生の声を反映させるべく、デザイン、機能等の開発に継続して取り組んできた。

営業マーケティング担当の甲斐 綾乃氏は「中小企業のお客様とお話しすると、サプライ先からのアンケートや開示要求に応えたいものの、専門人材がおらず対応が難しいという声を多くいただきます。『e-dash』は専門知識がなくとも手軽にCO2排出量を把握できるように支援しながら、三井物産ならではの総合力を発揮し、お客様に最適なCO2排出量の削減のソリューションをご提供していきます」と意気込む。

異業種パートナーや地方銀行との連携も加速

「e-dash」の主な機能は、(1)CO2排出量の自動算出と分析を実現 (2)カーボンニュートラルへの目標設定と報告支援 (3)コスト削減からCO2削減まで最適な提案、に大別される。(1)では全拠点合計とともに、海外拠点を含めた拠点ごと、複数拠点のグルーピングごとに可視化できる。

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さらにスコープ3への対応や原単位への換算も可能だ。(2)では、「e-dash」が管理するデータはそのまま環境報告に活用でき、省エネ法等の定期報告をはじめTCFD、CDPへの対応に使用することもできる。(3)では、エネルギーコストの削減メニューから、再生可能エネルギーの調達、環境証書でのオフセットなどさまざま選択肢が用意されている。

山崎氏は「『e-dash』発表後、三井物産のパートナー企業様から多くの問い合わせをいただき、あらためて総合商社の強みを感じました。三井物産の他事業本部やソリューションパートナーとの連携を通じて、エネルギーコスト削減のための小売事業者の切り替え、グリーン電力の調達、省エネ支援など様々なサービスを拡充していきたいと思っています。加えて、直近では働き方を変えるDXサービスを提供しているSansan社と提携し、同社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」と連携することが決まりました。CO2排出量の算定のさらなる効率化をお客様に提供すべく、一緒に取り組んでいくのが楽しみです」と話す。

さらに、全国多数の地方銀行との協業を進めている。甲斐氏は「各行から、分かりやすい仕組みで取引先に紹介しやすいとの評価をいただいています。地方銀行とともに、中小企業を含む地域企業のCO2排出量削減を支援し、地域社会に貢献するとともに、日本全体のカーボンニュートラル実現につなげていきたいです」と前向きだ。

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※『企業・自治体の脱炭素化を総合的にサポートする「e-dash」』に関する詳細資料を公開しています。

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メール:hello@e-dash.io
東京都千代田区大手町1-2-1
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HP:https://e-dash.io