自治体の新型コロナウイルス対策を支えるポータブル蓄電池

埼玉県の北部に位置し、約14万人・6万世帯が暮らす深谷市。乳幼児健診をはじめ、各種検診や予防接種を行う深谷市保健センターでは、新型コロナワクチンの管理を安全に行うため、ポータブル蓄電池を導入した。コロナ禍が長引くなか、地方自治体において、ワクチンをきちんと管理し、市民へ届けることは重要なミッションだ。同保健センターがポータブル蓄電池を導入した背景や導入経緯、導入後の効果などについて、深谷市保健センターに話を聞いた。

※ポータブル蓄電池の詳細資料を公開しています。こちら、もしくは文末より資料がダウンロードできます。

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住民の健康管理に大きな役割

2006年、深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併し、誕生した深谷市。埼玉県の北部、利根川を隔てて群馬県と接し、東京都心からは電車で90分、車なら関越自動車道練馬インターチェンジから35分の場所に位置し、都心で働く人も多く暮らす。

肥沃な土壌に恵まれ、『深谷ねぎ』に代表される野菜をはじめとした農畜産物の生産が盛んで『関東の台所』としての役割を果たす。また、花き栽培、植木や盆栽の生産も盛んで、なかでもユリやチューリップの切花生産は全国トップクラスだ。2021年に放送されたNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公である渋沢栄一生誕の地として近年注目を集め、市内の『渋沢栄一記念館』には、多くの来場者が足を運ぶ。

そんな深谷市で、住民の健康管理に大きな役割を担うのが深谷市保健センター。乳幼児健診をはじめ各種検診、予防接種、健康相談など、健康に関する幅広い業務を行う。なかでも、新型コロナワクチン接種はコロナ禍における重要なミッションだ。

蓄電池で2重の安全管理対策を

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新型コロナワクチンの管理にあたり、非常電源の確保とあわせ、他地域に先駆けポータブル蓄電池を導入した深谷市保健センター。

同保健センター所長補佐である吉田 章子氏は「新型コロナワクチンの接種を開始するにあたり、保健センターへ直接ワクチンが納品されることになりました。その際、万一の備えとして、冷凍庫の発注と同時に、ポータブル蓄電池を導入しました」と話す。

当時、「冷凍庫に繋ぐ電源の問題にかかわる事故でワクチンを台無しにした」といった問題が世間を騒がせていた。同保健センターは昭和57年の建物と古く、停電になった場合の非常電源を改めて整備すると同時に、国重・ライティング(東京都北区)の大容量ポータブル蓄電池の導入を決定。万全の安全管理体制でワクチン接種に臨んだ。

国重・ライティングのポータブル蓄電池を選んだのは、性能と使いやすさ、価格、それに全国での豊富な導入実績が決め手だと言う。同市では、当初2台のポータブル蓄電池を導入。使い勝手の良さから接種拠点の増加に伴い6台のポータブル蓄電池をレンタルで導入した。

吉田氏と共にワクチンの管理を担当する森田氏は「長期的には購入が理想かとは思いますが、この状態がどのくらい続くか分かりませんので、今回はレンタルを選択しました。レンタルで蓄電池を導入できたのは経済的にもよかったと思います」と話す。

新型コロナワクチンの管理では、万が一の停電の場合、冷凍庫が1時間止まれば致命的となる。通常、2~3時間での復旧を考えれば非常電源の確保だけでもことは足りるが、プラス蓄電池で、さらに6時間の電力を確保。2重の安全対策を敷いている。「深谷市は災害の少ない地域ですが、バックアップ電源があるおかげで、不安が軽減されています」と森田氏。

より高い安全・安心の確保は、業務を行うスタッフの心的負担の軽減にも繋がる。

「一度のことで全てを失うこともありますから、職員が仕事をしていく上で安全・安心の確保は重要です。また、ワクチンが初めて届いたのは昨年4月でしたが、供給不足のなか非常に貴重でしたので、1本も無駄にすることなく安全に市民へ届けるため、万全の保管体制が必要でした。様々な意味で、蓄電池の導入には、大きな意味があると考えています」(吉田氏)

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最近では、深谷市の管理体制を聞きつけて、他の自治体からも蓄電池について問い合わせが増えているという。

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エネルギー事業部


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