大手企業を中心に650社が導入　廃棄物からCO2排出量を算定

廃棄物業界で、企業・自治体にITとBPOサービスを提供してきたＪＥＭＳが基盤事業である「環境マネジメント業務支援サービス」の拡充を推進。企業の「環境に責任をもった事業活動」のパートナーとして、リスク管理の支援とともに、CO₂排出量可視化などを通じて脱炭素化、循環型社会の実現に貢献する。

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大手排出企業を中心に650社、90,000現場が導入

プラスチック資源循環法の施行など、脱炭素、サーキュラーエコノミー、循環型社会の実現に向けた動きが活発化する中、環境経営に舵を切る企業が急速に増加している。そうした中、廃棄物業界でITとBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供するＪＥＭＳは、今年3月に開催された「脱炭素経営EXPO」の出展ブースにおいて想定を上回る1,000名以上の来場者を集めた。しかも、来場者には自ら情報収集のために足を運んだ企業の上級役職者の姿が目立ったという。

ＪＥＭＳの基盤事業の一つ「環境マネジメント業務支援サービス」を担当する環境マネジメント事業部の営業部部長、中三川 明弘氏は「脱炭素化、環境経営に向けて、企業として何を優先し、どこから始めたらよいか。企業の方向を定めたいという上級役職者のお客様が多く、ご相談いただいたうち、すでに50数件が具体的なお話へ進んでいます。展示会後のサンクスメールでも、さらに詳しい話を聞きたいというレスポンスを多数いただきました」と手ごたえを感じている。

環境マネジメント業務支援サービスとは、クラウドサービスとBPOサービスにより誰もが適正に廃棄物管理を行える全社的なリスク管理体制構築をサポートするサービス。現在、同サービスは各種製造業、建設、エネルギー、流通・小売サービス等、大手排出企業を中心に650社、90,000現場以上に提供され、昨年12月から廃棄物処理におけるCO₂排出量可視化機能も追加された。

廃棄物管理は国が定めた廃棄物処理法を法的基準とするが、実際の処理は自治体の許認可事業として行われ、各自治体が独自のルールを定めている。主な管理対象は、（1）廃棄物処理企業が提示する「許可証」、（2）廃棄物処理を他社に委託するための「委託契約書」、（3）廃棄物を委託する際に毎回発行する「マニフェスト」の3点。廃棄物管理を適正に行うには、これらを三位一体で管理することが必要だ。

誰もが適正にリスク管理できるように、『管理の標準化』を実現

中三川氏は「排出事業者は、許可証・委託契約書・マニフェストの法定記載事項を確認するとともに、それぞれが相互に整合性を保っているかどうかを、常にチェックする必要があります。たとえば、処理委託先の許可証に記載されている許可品目と委託契約書の廃棄物種類、処理を委託した際に交付したマニフェストの廃棄物種類が整合しているかなど。整合性にズレが生じれば、排出企業は法令違反となり、企業ブランドに取り返しのつかない傷をつけることになります。しかし、特に全国的に拠点展開する企業などでは、拠点エリアごとに廃棄物管理の運用ルールが異なるため、それぞれの現場担当者が適正に対応できているか、全社的に運用状況を把握し、一括管理することは難しい」と話す。

そこで環境マネジメント業務支援サービスはまず、高頻度で改正される廃棄物処理法と各自治体の条例を把握して運用ルールに反映し、常に法令に則した管理を実現。また、廃棄物の発生から処分までの処理フローを品目別、業者別にパターン化して許可証、委託契約書との整合性を確認し、整合性の取れたパターンのみクラウドサービス上でマニフェスト交付時に利用できる仕組みを構築。各業界の導入実績に基づき、誰もが適正に管理できるように、『管理の標準化』の実現を支援する。さらに、クラウドサービスによる全ての排出状況の見える化、業界専門人員による129自治体（2022年4月時点）等行政への調査・問合せの実施継続、許可証の更新管理代行、委託契約書の作成支援なども行う。

サービスメニューはライト～プレミアムまで4段階、月額料金制

同サービスは最低限守るべき法規制に対応できる仕組みを提供するライトプランから、ＪＥＭＳコンタクトセンターで集中管理を行うプレミアムプランまで4段階のサービスメニューを用意。プランについてはヒアリングや課題の分析などから、最適なメニューを提案するので、まず相談して欲しいとのことだ。

「企業グループ全体でサービスを導入すると、グループ全体のスコープ3（カテゴリー5）のCO₂排出量算定や有価物等、産廃以外の排出物も一元的に把握、管理できるなどメリットが大きく、子会社も含めグループ会社に一括導入されるケースもあります」（中三川氏）という。

サービスを導入するためには、ＪＥＭＳに過去の排出実績が記された電子マニフェスト登録実績（CSV）、紙伝票のマニフェストの場合は交付等状況報告書（PDF）と委託先業者の許可証（PDF）を提出。業種・業態や排出物の量により異なるが、平均約3カ月で内容を分析、課題を浮き彫りにして、管理の標準化モデルを構築し運用を開始できる。

中三川氏は「CO₂排出量削減や廃棄物リサイクル対策は、廃棄物管理のコンプライアンスが徹底されることで、初めて取り組むことができます。適正に管理することで、正確なCO₂排出量をはじめとする排出物の可視化が可能となり、次の省エネ対策や再エネ導入などのアクションプランにつながるからです。こうしたベースとなる我々の管理の標準化を図る仕組みはＪＥＭＳの長年の廃棄物処理にかかわる知見や、様々な業界の導入実績から得られたノウハウの蓄積が集約されたものです。さらに今後も導入するお客様が増えるに従い、新たなノウハウ、サービスメニューが追加され、より強固な標準化モデルが創られていきます」とサービスのブラッシュアップを目指す。

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