身近な『PC』から始めるカーボンニュートラル、その中身とは？

レノボ・ジャパン合同会社は、「パソコン1台から始められる温暖化対策」として、レノボ CO₂オフセット・サービスを展開している。このサービスは、顧客企業が購入したパソコンをはじめとしたレノボ製品から排出される、製造から廃棄までの総CO₂排出量をオフセットできるメリットがある。レノボがサステナビリティへの取り組みを進め、環境目標を達成するだけでなく、顧客企業が環境目標を達成するよう支援するのが狙いだ。

米ClimeCo社が発行するボランタリークレジットを電子送付

レノボは、それぞれの製品から排出される総CO₂量を世界標準のPAIA方式で算出しており、そのデータを同社のホームページで製品ごとに公開している。このサービスは、同社のパートナー企業を通してCO₂の削減につながる環境プロジェクトに投資を行うことで、購入した製品が排出するCO₂をオフセットすることができる仕組みだ。サービス購入者にはオフセット量の証明としてクレジットという証明書が電子で発行される。

顧客企業は、レノボ製品購入時に、このサービスを購入するだけ。証明書の送付まで、全てレノボが請け負うので、面倒な手続きをすることなく、購入した製品のオフセットを行うことができる。また、別途有償で、オフセットされたPCに対して貼るCO₂オフセットラベルも準備している。

レノボ・ジャパン執行役員で、サービスセールス事業部長兼NECパーソナルコンピュータサービスセールス事業本部長の上村省吾氏は「ラベルを通して、従業員に対するサステナビリティ活動へのモチベーション向上や認知活動を支援する一方、対外的にも自社のサステナビリティ活動のアピールにもなる」と話す。

このサービスで発行されるクレジットは、レノボのパートナー企業であるアメリカのClimeCo社が発行するボランタリークレジットだ。ClimeCo社は環境クレジット商品を取り扱うグローバル企業で、幅広いプロジェクトを取り扱っている。ビジネスも拡大しており、2020年には米国でもっとも急成長した非上場企業の1社として選出された。

このサービスでは、ClimeCo社が発行するボランタリークレジットをレノボ・ジャパンから電子送付する。証明書には顧客の名前、投資プロジェクト先、CO₂オフセット総量、オフセットされた対象機器のシリアルナンバー情報、そしてClimeCoの署名が記載されている。企業の自主的なサステナビリティ活動の報告としてこのクレジットを使用することができる。

メルカリが採用「身近にあるパソコンで環境意識向上」

レノボ・ジャパンのCO₂オフセット・サービスを採用したメルカリ経営戦略室マネージャーの山下 真智子氏は「インターネットサービス企業の特徴は、従業員がパソコンに触れる機会が多いことだ。従業員がパソコンという身近にあるもので環境問題を意識することは効果的であると考え、このサービスの利用を決めた。メルカリが展開しているフリマアプリは2次流通であり、1次流通を展開する企業とのwin-winな連携を構築することによって、循環型社会の実現への道を開いていきたい」と話す。

また、山下氏は「食品の表示には、カロリーなどの情報が記載され、消費者が参考にするのが当たり前になっている。海外では、さまざまな製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷を定量的に評価したLCA（ライフサイクルアセスメント）のデータを公開していることも多く、環境負荷を意識して製品・サービスを選ぶ時代になっている。近い将来、日本でも、企業が製品のLCAデータを積極的に公開し、環境意識を持って、人がモノを選ぶ日が来るのではないか」と話している。

レノボは、「Smarter Technology For all（あらゆる人にテクノロジーの恩恵を届ける）」というビジョンのもと、すべての企業や組織、そして一人ひとりがインテリジェントなテクノロジーの力でデジタル変革を実現するために、ポケットからクラウドまで、あらゆるレイヤーでの顧客のサポートを掲げている。

商品はスマートフォンからクラウドまで、そして、それを支えるサービスを含めた幅広いオファリングを準備しており、提供する価値を最大化するために商品領域の壁を無くし、一気通貫での解決策を提供している。世界180以上の市場に対して、8万2千人以上の従業員体制で、日本にある大和研究所を含む世界18か所の開発拠点、更には米沢事業所を含む35の製造拠点で製品を提供している。

そして、環境対策に関しては、製品だけではなく、企業の社会的責任として、より良い世界をもたらすよう、サステナビリティへの取り組みを積極的に行っている。お客様、コミュニティ、従業員、そして持続可能な明日のために、環境・社会・ガバナンスそれぞれの観点で企業としてのコミットメントを行っている。

具体的には、環境に関してのコミットメントについては、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を目指す。それを実現するための中期目標として2029／2030の会計年度で、（1）スコープ1及びスコープ2でのGHG排出量を50％削減（2）スコープ3においては、レノボが調達／購入した商品やサービスによって発生するGHG排出量の66.5％削減（3）レノボ製品の使用によって発生するGHG排出量を35％削減（スコープ3）（4）輸送等、流通にかかわるGHG排出量の25％削減（スコープ3）を目指している。

レノボ・ジャパン合同会社
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