YOKOGAWAの「測る力とつなぐ力」 スマート&サステナブル脱炭素経営に貢献し続ける

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「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもとに、ESG経営を推進するYOKOGAWA。2050年に向けて目指す社会を、サステナビリティ目標『Three Goals』として設定。その1つ、気候変動への対応として“Net-zero emissions”を目指す。YOKOGAWAグループを率いる横河電機の脱炭素経営に向けたソリューションとは…。

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省エネのノウハウを脱炭素へ

政府や国際機関からの規制強化に加え、消費者や投資家の要求の強まりなどを背景に、脱炭素経営の重要性は増している。

持続可能な社会の実現へ向け、製造業においても、資源・エネルギーの効率的な利用と脱炭素化が求められている。「横河電機では長く、製造業のお客さまと共に省エネ活動に取り組んできました。」

「省エネは単なる一過性のものではなく、カーボンニュートラル達成までの継続的な活動となります」と横河電機・マテリアル事業本部長の遠藤尚久氏。いまや脱炭素は、個社だけでなく、サプライチェーン全体で裾野広く取り組むことが求められている。計測・制御・情報を強みとする横河電機では、これまで培ってきた省エネのノウハウを活用し、エネルギー削減・CO2削減に寄与する工場エネルギーマネジメントシステムや、サプライチェーンをまたいでのカーボンマネジメントソリューションなどを提供する。

遠藤 尚久 氏
横河電機の伴走型エネルギーマネジメントソリューションについて話す遠藤 尚久 氏

直近では2024年2月に、プロセス製造業に適したプロダクト・カーボン・フットプリント(PCF)管理を実現する『OpreX Carbon Footprint Tracer』サービスを開始した。

製造業においては、スコープ3のカテゴリー1(購入商品・サービスの排出量)がCO2排出量の高い割合を占める。この削減方法として注目されるのが、事業者が実測した一次データを活用した削減方法。業界平均の排出係数を活用した二次データより、仕入れ先が測定した一次データを使った方が、企業活動の実態を精緻に反映できる。

『OpreX Carbon Footprint Tracer』は、計装システムや電力モニタ等から収集される一次データに基づき、CO2排出量を算出するクラウドサービス。

「IT(情報技術)とOT(運用技術)とのシステム統合によりプラントや工場の計装システムから経営レベルの基幹システムまでを垂直統合し、製品ごとのPCFの算定を実現します。削減へ向けた戦略、運用、実行プロセスについてもアセスメントを行い、GHG排出削減目標へ向けたロードマップをお客さまと共に策定していきます」

『OpreX Carbon Footprint Tracer』のダッシュボード
プロセス製造業に適したプロダクト・カーボン・フットプリント管理を実現する
『OpreX Carbon Footprint Tracer』のダッシュボード

ISO14068対応へ ソリューションを開発

特に欧州をはじめとする脱炭素先進地域では、厳格な環境規制が導入され、企業には排出量の正確な算定と報告が求められている。こうした背景から、カーボンニュートラル達成に向けた標準的な枠組みを提供し、企業が信頼性の高いデータをもとに排出量の算定や削減を進めるためのガイドラインとしてISO14068が発行された。

ISO14068に対応するために必要な取り組みは主に2つ。1つがGHG排出量削減へ向けた取り組み。もうひとつは、GHG排出削減量の定量化、削減量のエビデンスも含めた文書化と保管。

こうした企業の取り組みを支援するべく、横河電機では、ISO14068に準拠したソリューションとして『VisualMESA Greenhouse Gas EmissionsManagement(VM-GEM)』を開発した。VM-GEMは、ISO14068に準拠したCO2排出量の算定から報告、監査まで一連のプロセスをサポートするソリューション。

「データの信憑性と透明性の確保はもちろん、お客さまのCO2排出量算定プロセスの効率化、報告・監査までを全てサポートすることで、脱炭素における法規制への対応負担を軽減します」

欧州の規制への対応が、企業にとって大きなハードルとなっている。グローバルに製品、システムを提供するなかで、規制対応への土台を培ってきた横河電機だからこそのソリューションだ。

VM-GEMでは、工場設備の中でも特にエネルギー消費の多いユーティリティ設備(プラントを稼働させるために必要な電気や水、燃料を供給する設備)を、設計からモデル化しシミュレーションすることで、最適な運転ポイントを探す。

「工場の一連の運用プロセスが全て見える化されレポーティングできるソリューションとして、中規模から大規模のお客さまに広く導入いただいています」

脱炭素経営に向けては、製造部門、現場の担当者が自律的に活動に取り組むことができる環境づくりが重要だ。「脱炭素に関しては、規制という意味では欧州が先行する一方で、省エネでは日本が先行している部分もあります。国や地域ごとに特徴や強みを見てきた経験を踏まえて、どの地域に何が必要なのかを見極めながらソリューションを提供しています」

概念図
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〈System of Systems〉の発想

脱炭素への取り組みがサプライチェーン全体に広がるなか、サプライチェーンの下流に近い大企業が自社のCO2をスコープ3で管理するとなると、1つ手前のサプライヤーに要求がいくことになる。さらに、中間のプレイヤーもスコープ3に取り組むとなると要求はさらに上流へ向かう。

「これまでサプライチェーンをまたいでCO2算定をしていなかった企業が、製品ごとに算定しなければならなくなり“どうすれば製品ごとのCO2を計測できるのか”と相談を受けることが多くなっています。解決にはシステム間で情報を結合させるだけでなく、運用やマネジメントを含め連携させていく必要があり、〈System of Systems〉といった思想のプラットフォームが必要となっていきます」

YOKOGAWAでは、最先端のDXやIT-OT、グローバルで培ってきた経験・知見を活用したスマートマニュファクチャリングの実現を目指している。「カーボンニュートラル達成に向けた活動は、2050年まで継続する挑戦となります。今後も我々の強みである“測る力とつなぐ力”を駆使し、サステナブルな脱炭素経営を強力に支援していきたいと思います」

遠藤 尚久 氏
遠藤 尚久 氏
横河電機株式会社 執行役 マテリアル事業本部長
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横河電機株式会社横河電機株式会社 マテリアル事業本部
〒180-8750
東京都武蔵野市中町2-9-32
URL: https://www.yokogawa.co.jp/solutions/solutions/carbon-management-solution/
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