【無料配布】環境ビジネス特別号『混戦の脱炭素時代』

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エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek」が、3月15日(水)から3月17日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された。同展では約65,000人が来場。環境ビジネス編集部は、特別号『混戦の大脱炭素時代ー変革の世紀を勝ち抜く設備投資と新事業ー』を会場内で配布した。今回は、環境ビジネスオンライン限定で、展示会で注目されていた企業の紹介とともに、展示会場で配布した特別号を無料公開する。

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※環境ビジネス特別号は文末よりダウンロードできます

エプソン販売

エプソン販売

オフィスにおける速効性のある脱炭素施策を

エプソンブランド商品を中心とした情報関連機器および関連サービス、ソリューションの提供を行うエプソン販売。

『見逃していませんか?オフィスでの脱炭素施策 -環境配慮型オフィス-』をコンセプトに、脱炭素を進めるための各種サービス、ソリューションを、実際に見て、触って、体感できるブースを出展。オフィスで使う一般的なレーザープリンタ―に比べて消費電力量やCO2排出量を大幅に削減することが可能な「エプソンのスマートチャージ」 が即効性のある脱炭素施策として注目を集めた。

同社では、環境経営を目指す企業に対して、客観的な立場から取り組むべき課題と優先順位を可視化し、企業のサステナブルな経営を支援する『環境とDXに関するアセスメントサービス』を実施している。「何から取り組めばよいかわからない」という企業に対しても、脱炭素経営に踏み出す第一歩をサポートしていく。

アビームコンサルティング

アビームコンサルティング

GXマネジメントツールとコンサルティングサービスで脱炭素経営実現に向けて伴走

アビームコンサルティングは、ESGテックスタートアップのPID社と共同で開発したGXマネジメント支援サービス「Cyanoba(シアノバ)」を紹介した。Cyanobaの特長は、効率的なCO2排出量の見える化と情報開示支援に加えて、GXマネジメントサイクルの構築までワンストップでサポートすることである。具体的には、CO2排出量に加えて、エネルギーコストや排出削減施策とその投資額を収集・分析することにより、CO2削減ロードマップの見直しを継続的に行う。同社の森銅 真一朗氏は「今回の展示会では、環境対策や効率化に取り組みたいものの、どのように実施すべきかがわからないという課題を抱えた企業からの相談が増えているように感じます。物流業、不動産業、製造業など業種や要望は様々ですが、ツール提供だけではなくコンサルティングサービスも組み合わせて、企業の脱炭素経営実現に向けて伴走していきます」と語る。

JEMS

JEMS

廃棄物、資源を再活用する循環型ビジネスモデル構築で脱炭素経営を実現

資源循環と脱炭素経営の両立を支援するJEMS。ブースでは、資源循環を軸にした脱炭素経営の実現に向けた取り組みを紹介。

各社でCO2排出量の算定などが進む中、Scope3の算定対象である廃棄物が、ライフサイクル全体で見た環境負荷低減のために今後注目を集めることが予想される。同社では、これまでの廃棄物管理の知見を活かし、廃棄物における精緻なデータ収集とサプライチェーンのトレーサビリティシステムを提供しており、廃棄物の再資源化への戦略立案、循環型のビジネスモデルの構築が可能になる。

脱炭素経営を進める上での新たな視点として説明を聞く来場者も多く見受けられた。同社経営企画室の土橋 勇樹氏は「動脈産業と静脈産業を結びつけることで、廃棄物、資源を有効活用して、将来の資源リスクへのアクション、循環型ビジネスへの転換、脱炭素社会の実現に寄与していきたい」と語った。

Sungrow Japan

Sungrow Japan

パワコンに加え、蓄電池にも注力

世界最大手の太陽光発電パワコンメーカーであり、蓄電池のトップメーカーの一角を占めるSUNGROW。太陽光発電の領域における26年間の実績を持ち、製品はアメリカ、アジア、中近東、ヨーロッパ、アフリカなどの世界各地150カ国以上で販売されている。

低炭素経済への移行を促進するため、日本の様々な市場セグメントに最適化された、将来性のある太陽光発電およびエネルギー貯蔵製品ラインナップを投入。

SUNGROW JAPAN 代表取締役の張 洪徳氏は「我々はグローバルPVインバータ市場では常に3割のシェアをキープし、日本市場でも長期的な信頼関係を構築して、シェアを高めてきました。今後はパワコンに加え、蓄電池の提案により、系統安定化や電力コスト削減に努めたいです」と意気込みを語った。

スイス大使館

スイス大使館

日本とスイスの2国間連携で脱炭素社会のさらなる推進へ

多様な分野で革新的技術を展開し、毎年約30のクリーンテック・スタートアップが立ち上がるイノベーション大国のスイス。今回のFC EXPOでは、スイス国内のABBなど大手企業からスタートアップ企業まで約9社が集結。パビリオンでは、スイスの最新の水素技術に注目が集まっていた。

スイスでは、国内にイノベーション推進する機関「イノベーションパーク」を6カ所運営しており、国内外の企業、研究開発機関が共創しながら技術開発を行っている。実際に日本企業との連携も進んでいる。

在日スイス大使館の牧野ハナ商務官は「日本企業の技術とスイスのイノベーションをコラボレーションすることで、CO2削減、サステナビリティ推進という世界的な重大テーマにも貢献できると思います」と今後の2国間におけるさらなる連携に期待を寄せた。

ソーラーエッジテクノロジージャパン

ソーラーエッジテクノロジージャパン

MLPE技術のリパワリングで発電量を最大化

スマートエネルギー技術の世界のマーケットリーダーとして事業を拡大させるソーラーエッジ。今回の展示では、発電量を最大化すると同時にエネルギーコストを削減するDC最適化パワーコンディショナ・ソリューションとして、安全性をさらに高めたセンスコネクト搭載のパワーオプティマイザなどの新製品などを多数紹介した。

なかでも注目なのはMLPE技術を搭載したソーラーエッジシステムに置換える「リパワリング」だ。従来モデルよりも高い変換効率とミスマッチ損失の低減により、リパワリング後の発電量が向上し、より高い収益を得られる。

同社副社長兼ジェネラルマネージャー(APAC,LATM,MEA)のダニエル・フーバー氏(右)は、「世界はもとより日本においても既に数百件のリパワリング実績があります。発電量の増加率は平均で7~15%。今使っているパワコンの保証期限が残っていたとしても、できるだけ早くリパワリングしたほうが収益的にプラスになります」と語り、さらなる事業拡大を目指す。

日本気象

日本気象

気象会社としての強みである洋上風況調査や気象・海象予測技術

日本気象は洋上風力発電設備の設置に関わる、調査から事業開始までの、一連のコンサルティングを提供している。特に、欧州における最新の調査・解析技術を活用し、国内で多くのプロジェクトに携わる。

気象会社としての強みである洋上風況調査や気象・海象予測技術を活かし、リモートセンシング技術を活用した調査手法の開発を行い、全国各地で現地調査を実施している。洋上の風況を観測可能なスキャニングライダーや鉛直ライダー、直近のプロジェクトでは、ドップラーライダーをブイに搭載したフローティングライダーを導入して、長期観測の技術と経験を蓄積している。 欧州の予測システムから日本の自然条件、社会条件に適用したモデル開発に取り組んでおり、風況シミュレーションや、洋上風力発電に特化した気象・海象予測システムMetOcean Naviの開発・提供も行う。

エネマン

エネマン

エネルギーリソースとしての蓄電池システムの構築と実用的なシステム

産業用蓄電池の製造、開発を行うエネマン。 自家消費向けの蓄電池システムを軸にDER対応や大型蓄電池システムも提供する。 ただの蓄電池ではなくエネルギーリソースとしての蓄電池システムの構築と共に実用的なシステムを提案する。

また、経済産業省のVPP構築実証事業や再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業ではアグリゲーターとして参画している。

ファーウェイ・ジャパン

ファーウェイ・ジャパン

蓄電システムを活用した電力利用の効率化

中規模産業用蓄電システムが目を引いた。ファーウェイ・ジャパンのブースでは大規模、中規模産業向け蓄電システムの実機をはじめ、住宅向け蓄電システム、リパワリング、自家消費PPA向けソリューションなどデジタルとパワーエレクトロニクス技術を融合した製品が直接体感できた。

ファーウェイデジタルパワー事業本部はICTの融合によるグリーンエネルギーの普及、電力利用の効率化及びカーボンニュートラルの実現を促進する。

※環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布します。

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