電力ビジネスを収益拡大へ導く「電力価格予測サービス」とは

日本経済新聞社のグループ会社として1971年に設立された「QUICK」。金融機関や事業会社を主要顧客として、経済・金融・市場に関するデータや情報を提供してきた。2020年に、電力事業者向けの新たな情報提供サービス『QUICK E-Power Polaris』をリリース。電力ビジネスを展開する企業の事業戦略や収益拡大に大きく貢献する。

◆電力市場の分析をサポート

「1971年の創業以来、日本経済を金融・経済情報サービスで支えてきたQUICK。金融情報以外の新たな情報提供サービスとして立ち上げたのが『QUICK E-Power Polaris』だ。

2016年に電力小売全面自由化がスタートし、電力ビジネスへ新規参入する企業が増えた。一方で、これらの参入企業が抱えていた課題の1つが「散在する電力市場関連の情報収集・分析にかかる時間と手間」であった。

QUICKが提供する『QUICK E-Power Polaris』は、日本の電力市場を分析するための情報サービスとして誕生した。情報収集と分析に時間と手間がかかるエリア別のスポット価格や発電所の稼働状況、燃料市況などをデータベース化し、ワンストップで提供する。データの見やすさ、利便性にこだわり、ランキングやヒストグラムを利用して必要な情報を瞬時に把握できるよう工夫をこらしている。

2021年には機能を拡充し『電力価格予測サービス』も開始。短期の「スポット価格予測」と中長期の「フォワードカーブ」の2種類を提供することで、「将来の電力価格」を必要とするすべての事業者のビジネスをサポートする。

「電力小売事業者にとって、これまで散在していた電力市場に関する情報収集・分析に費やしていた時間を削減し、市場分析、経営陣への報告、事業計画の策定など、業務の効率化に大きく貢献するサービスとなっています」と同社エンタープライズサービス開発本部の大和田氏。

◆『QUICK E-Power Polaris』を導入するメリットとは

電力ビジネスを展開する事業者が『QUICK E-Power Polaris』を導入するメリットを紹介する。

スポット価格に影響を与える「発電所」「天気」「燃料」など豊富な情報を取得できることに加えて、同社が創業当初から培ってきた「金融情報ベンダーならではの視点」を盛り込むことで、必要な情報を適切なフォーマットで提供し、事業者の意思決定のスピードを短縮する。また、掲載情報のほぼ全て（スポット価格・発電所情報・燃料価格・先物価格・価格予測・予想天気など）をExcelにダウンロードでき、資料作成にかかる手間と時間を大幅に削減する。

さらに、公開情報だけではない「同社独自の視点」でまとめられたコンテンツが充実していることも特長だ。大和田氏は「日本経済新聞社のグループ会社が提供する情報ということで非常に信頼性が高いことも、同サービスの大きな強みです」という。

また、『QUICK E-Power Polaris』に掲載されている大量のデータをAPIで提供することも可能だ。「社内のポータルや大型モニターで情報を一覧したい」「社内システムに市況データを取り込んで利用したい」といったニーズにも応えている。

◆蓄電池ビジネスに取り組む事業者からのニーズが急増

「最近では、蓄電池を活用したビジネスを検討しているお客様からの引き合いが多い」と大和田氏。特に需給調整市場の予測に関心が高いという。「蓄電池に電力を溜めるということは、そこに調整力を持つことになります。将来的に需給調整市場への参入を視野に入れるお客様は多くいらっしゃいます」（大和田氏）。

また、2024年2月に九州エリアの太陽光発電を利用した電力販売におけるシミュレーションでは、『産業用蓄電池』と『QUICK E-Power Polaris』を組み合わせた場合、より高い価格での売却を期待できる結果となった。

『QUICK E-Power Polaris』では1カ月間の無料トライアルが可能になっている。価格予測の精度の検証を希望する場合は、過去データの提供を受けられる。

『Polaris』とは北極星を意味する。古来、船乗りが大海原を航海する際の道標とされた北極星。『QUICK E-Power Polaris』もまた、電力市場での道標となるべく、継続的なエンハンス（機能拡張・性能向上）を行い、サービスを進化させていく。

株式会社QUICK
エンタープライズサービス開発本部
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