実践で培った知見・ノウハウを活かし顧客の脱炭素経営に伴走

環境宣言のもと〈脱炭素社会の実現〉をマテリアリティの1つに位置づけ、2050年にGHG排出ネットゼロを目指すリコーグループ。自社拠点のZEB導入などを進めるリコージャパンでは、自社での実践を通じて培った知見・ノウハウを活かしたソリューションの提案で、顧客の脱炭素への取り組みを支援する。

脱炭素の実践事例としての「ZEB事業所」

リコーグループの脱炭素目標達成へ向け、スコープ1,2の削減に取り組むリコージャパン。2025年目標であるCO2排出削減率40.9%(2015年度比)の達成を目指し、活動を進めている。

同社では、事業活動におけるエネルギー使用量削減や脱炭素を目的とし、移転・新設事業所におけるZEBの認証取得を推進。2019年3月に岐阜支社で、再エネ活用と徹底した省エネで「NearlyZEB」認定を取得。以降、『ZEB「』NearlyZEB「」ZEBReady」の認定を取得した「ZEB事業所」は全国16カ所(2024年6月時点)となっている。

同社では、LED照明や高効率空調システムの導入、自家消費型太陽光発電の設置など、様々な工夫でエネルギー効率と快適性を両立した事業所を、脱炭素の実践事例として顧客へ紹介。"これから脱炭素を始めたい""脱炭素を進めたいが、どこから手をつければよいか分からない"と考える全国の顧客が、各事業所を見学に訪れる。

リコージャパン・パブリックサービス本部副本部長の田保勝久氏は「働き方改革にしても、生産性向上にしても、脱炭素にしても、まず自ら体験することで、お客様へ価値を提供していくのがリコージャパンの営業スタイルです。「事業所のZEB化を進めることで、社内実践による社員の理解度を高めながら、脱炭素のメリットをお客さまとも共有していきます」と話す。

リコージャパンならではの脱炭素へのアプローチ

リコージャパンでは、顧客の目的統合からCO2排出量の可視化、診断、ロードマップ策定、ソリューション提案まで、5つのステップで脱炭素を支援する。

〈STEP1〉は、脱炭素経営の目的の理解統合。リコーグループの実践を紹介しながら、顧客に脱炭素経営への“気づき”を促す。「「ZEB事業所」を見ていただき、失敗や苦労も含めた我々の脱炭素への取り組みを体感していただくことで、脱炭素の重要性、意義に気づいていただく。ここが、脱炭素へ踏み出す第一歩となると思います」(田保氏)

〈STEP2〉はCO2排出量の可視化。独自に開発した排出量可視化ツールも活用し、1カ月の電力使用量を入れることで年間のCO2排出量を算出、照明や空調などの設備の入れ替え、再エネ電力への切り替えでどれくらいの削減ポテンシャルがあるかも含め、レポート形式で視覚的に分かりやすく表示する。

また、CO2排出量可視化クラウドサービスでは、e-dash、アスエネ、ゼロボードの3社と業務連携し、SBTやTCFD報告書作成などの支援メニューも提供する。

〈STEP3〉はCO2削減ポテンシャルの把握。現状分析から、運用改善策や設備の検討を行う。「特に製造業の工場では、省エネ診断サービスにより、工場の設備をチェックします。一通り設備を見たところで、運用で改善する部分と設備を入れ替える部分の検討を、お客さまと一緒に進めます」とパブリックサービス本部スマートエネルギー事業部の分部(わけべ)茉由子氏。

〈STEP3〉までで顧客が本格的に脱炭素経営に動きだすとなれば、〈STEP4〉でカーボンニュートラル実現戦略としての『脱炭素ロードマップ』を策定する。

そして〈STEP5〉が脱炭素ソリューションの提案。リコージャパンでは、EMSやLED化支援、空調、キュービクルといった〈使うエネルギーを減らす〉、再エネメニューやEV充電器など〈使うエネルギーを選ぶ〉、自家消費型太陽光システムや太陽光発電O&Mサービスなど〈新たなエネルギーをつくる〉、蓄電池やV2H導入支援など〈使うエネルギーを融通する〉といった4つの領域におけるソリューション群を持つ。

「ソリューションとしての手段や設備の提供だけでなく、STEP1~4までを、いかにお客さまに寄り沿って、一緒に絵を描いていくかが重要だと考えています。電力とソリューションの両方を持っていることがリコージャパンの強みの1つです。自社での実践で培ってきた知見・ノウハウを活かしながら、お客さまごとに最適なリコージャパンならではのアプローチを、このSTEPを踏むことで提案していきたいと思っています」（分部氏）

社内実践と伴走サービスでお客様のGXを支援

全国の中堅中小企業を中心とした顧客の課題解決に向き合ってきたリコージャパン。少子高齢化で人手不足が進むなか、DXによる生産性の向上や働き方改革を支援する。

「近年は、DXによる働き方改革や生産性の向上が脱炭素経営にもつながっていくといったアプローチで、ソリューションの提案を行っています」とデジタルサービス企画本部の室岡友紀氏。

リコーが2023年2月に発売したA3カラー複合機『RICOHIMC6010』など7機種16モデルは、デジタル複合機としての優れた性能と高い環境性能を両立している。『RICOHIMC6010』では、スリープモード時の消費電力を前身機の約50%に抑え、ライフサイクル全体のカーボンフットプリントも前身機より約27%削減。製品群トータルでは、全世界で年間約88,000トンCO2排出量削減を見込む。

「リコージャパンはITを活用した様々な脱炭素に繋がる製品やサービスを提案しています。デバイス自体が高い環境性能であることに加え、複合機のライフサイクルで生じるCO2をJ-クレジットの活用によりオフセット(相殺)するカーボンオフセットサ―ビスなども提供しています。また、テレワークやオンライン会議、ペーパーレスなどへの支援も、働き方改革、生産性の向上だけでなく、脱炭素につながっていきます」（室岡氏）

デジタル、脱炭素、オフィス、工場、全てを包含したサービスの提供ができることがリコージャパンの強み。顧客と深い信頼関係を築くことで、長い目でみた脱炭素経営に伴走していく。

「手段や設備を提供する〈STEP5〉から始まるお付き合いは多いですが、それだけでは継続的な脱炭素支援にはつながりません。〈STEP1〉でリコージャパンでの実践事例を見ていただき、"気づき"を得ていただくところから始めることで、2030年、あるいは2050年までの脱炭素への道のりを、お客さまに寄り沿って伴走していければと思います」

リコージャパン株式会社
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