企業の脱炭素化に向けたプロセス構築と実行を支援

脱炭素化経営に向けた実行支援サービスと導入事例
エネルギー領域における人材やプロセステクノロジー分野でのノウハウを活かし、企業の脱炭素経営支援を行うパーソルプロセス＆テクノロジー。脱炭素化に向けた社内のプロセス構築や仕組みづくりに着眼した同社のサービスについて、ビジネスエンジニアリング部　エネルギービジネス統括部　GXソリューション部の小林賢弥氏に聞いた。

プロセス構築から実行支援まで　ワンストップで提供

昨今、企業には気候変動対策やそれに伴う情報開示を求める様々な圧力がかかっている。脱炭素化に向けた最初のステップとなるのが現状の温室効果ガス（GHG）排出量の把握だが、サプライチェーンが複雑であればあるほど収集しなければならないデータが多く、「どこから手を付けたらいいのか分からない」「コストとリソースの面からなかなか着手できない」と嘆く声も多いだろう。

さらに、現状把握の次は削減目標の策定・実行へと進まなければならない。このサイクルを回すために必要なプロセスの構築から実行にわたるまでの支援をワンストップで提供しているのが、業務プロセスコンサルティングを主軸に事業展開を行うパーソルプロセス＆テクノロジーである。

リソース提供・人材育成で組織の実行力を高める

同社最大の特長は、排出量の算定や対策の策定支援にとどまらず、保有するリソースやナレッジを提供し、組織の実行力を高めるための仕組みづくりを行う点にある。「一つひとつのステップの簡略化によって、企業が自分たちで排出量の算定から対策の立案までを行える体制や仕組みづくりを支援するのが、私たちの仕事です」と小林氏。

脱炭素経営に取り組む企業に対してパーソルプロセス＆テクノロジーが提供するサービスは、主に3つの柱「GHG排出量の算定」「削減コンサル」「研修」で構成される。算定フェーズでは、排出量算定ツールの導入やデータ収集、算定プロセスの構築から算定業務の実行支援まで。削減に向けては、ロードマップや削減手法の提案と実装へのコンサルを提供、また削減を推進する中で必要な社内外の調整、算定やデータ分析といった具体業務の実行支援も可能。さらに、脱炭素化への理解促進に向けた社員研修や、脱炭素領域へのリスキリング研修などを展開し、GX(グリーントランスフォーメーション)人材の育成を後押しする。「社内の啓発活動や専門人材の育成は、必ずや組織の実行力の向上、ひいては長期的に持続可能かつ自律的な活動につながるはずです」と小林氏は話した。

仕組みづくりやSCOPE3を課題とする企業を支援

東京証券取引所再編後のプライム市場では、上場企業に気候変動によるリスク情報の開示が実質的に義務付けられ、対応に追われる企業も多い。こうした流れのなかで、パーソルプロセス＆テクノロジーのサービスを実際に導入した情報通信会社では、SCOPE3を含む排出量の算定や削減計画の策定まで実行に移すことができた。

小林氏は「こちらのお客様は、当社にお声掛けくださった時点では、既にSCOPE1と2の算定を完了していました。しかし、『専門性の高い作業で俗人化が進みやすい』『データ量が多く、複数人での分業で対応しているため、品質面で不安がある』などの課題を抱えていました。また、SCOPE3の算定においては、『販売製品の数が膨大で何から手を付けてよいか分からない』『社内人員による作業リソースが不足している』という声もありました」と当時を振り返った。

そこで、俗人化や品質管理の問題に対しては、お客様と共に①算定方針の策定（削減目的やロジックを整理、業務体制を構築など）②業務プロセス設計（データ収集プロセスの構築・提案、システム設定など）のステップを踏み、GHG排出量の算定プロセスの構築を行った。企業が抱えているデータマネジメントのあり方や業務フローを整理することで、排出量の算定を簡便にすることができるという。

さらに、SCOPE3の課題に対しては、人材を提供することで、算定の実行支援を実施した。「元々、当社はプロセス設計やテクノロジーを得意としていますので、短期的には実行を支援しつつ、中長期的にはプロセス構築により、企業にとって排出量の可視化作業が大きな負荷とならない状況をつくりあげることをゴールとしています」と小林氏。

精緻な算定で確実に成果につながる取り組みを

この10年間、エネルギー領域の民間企業や国家プロジェクトにおけるプロセス設計・構築・運用改善など幅広い分野で支援実績を積んできた同社は、これまでの知見を基に、企業の脱炭素経営実現のポイントを次のようにまとめた。

まず、削減目標においては、バックキャスト思考で目標値を設定した後に、フォアキャスト（過去のデータや実績などに基づき、現状で実現可能と考えられることを積み上げて、未来の目標に近づけようとする方法）思考で年次更新を継続していくことが重要だという。さらに、具体的な削減を推進するうえでは、精緻な算定がカギとなる。概算値では参考になりきらず、取り組みの推進に苦戦しているケースが多く聞かれるからだ。

同社の専門ノウハウを有したリソースによる支援を通じて、自社のGHG排出量を正確に把握するとともに、体制や仕組みを整えていくことは、決して一過性または限定的でない脱炭素経営を実現する大きな推進力となるという。

小林氏は「企業はESGへの取り組みは事業成長を促す上で必要な投資と捉えるべきです。技術やシステムの進歩により、その活動は大手企業にとどまらずサプライチェーンを巻き込んだ取り組みに進化しています。今後さらに政策やルールメイキングが進んだ際に取り残されないよう、当社のような専門チームと連携し、今から準備を進めていくことが大切です」と同課題に挑む企業の背中を力強く押した。

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