【無料公開中】環境ビジネス特別号『脱炭素の設備投資-移行期の今、何をすべきか？-』

エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek関西」が、2022年11月16日（水）から18日（金）までの3日間、大阪・インテックス大阪で開催された。関西エリアでの同イベントは、昨年の初開催より多くの人が集まり、2050年のカーボンニュートラル向けて、全国規模での盛り上がりを見せている。環境ビジネス編集部は、特別号「脱炭素の設備投資-移行期の今、何をすべきか？-」を会場内で配布した。今回は、環境ビジネスオンライン限定で、展示会で注目されていた企業の紹介とともに、展示会場で配布した特別号を無料配布する。

※環境ビジネス特別号は文末よりダウンロードできます

NTTデータ

可視化を入口に、ITを活用して社会全体の脱炭素、業務効率化を目指す

NTTデータは、CDPが保有するグローバル各企業の温室効果ガス排出量情報等の使用許諾契約を国内企業として初めて締結。同社が提唱するサプライヤーの排出量削減効果を自社の排出量へ反映する「総排出量配分方式」では、CDP保有データを活用することで、より効率的に排出量算定ができる。

今回、新たなサービスとしてサプライチェーン上流の企業向けに「C-Turtle LITE」をローンチ。上流企業の可視化が進まないという課題を持つ顧客の要望に応えて開発した。可視化まで手が回らないという企業も簡単に算出に取り組むことができ、大企業（サプライチェーン下流）の要望を果たせるようなサービスとして提供していく。

ブース講演に登壇した同社の南田晋作氏は「可視化は入口で、減らすために何をするか。NTTデータがやりたいことは、サプライチェーン全体を可視化した上で、一体となって脱炭素化を進めることが目標」と意気込んだ。

サニックス

初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電システム・PPAモデル　ワンストップでソリューションを提供

太陽光発電システムの国内施工4万件以上の施工実績を持つサニックス。今回の見どころは、初期投資ゼロで導入でき、脱炭素に貢献する自家消費型太陽光発電システム ・PPAモデルだ。

太陽光発電システムが設置可能な屋根であれば、CO₂排出量削減に取り組みながら、節電も叶う。初期投資が難しい事業者には初期投資ゼロのPPAモデルを提案、既に導入した企業からは喜びの声が上がっているという。さらに同社は部材調達、設計・施工、補助金申請からメンテナンスまでサービスを展開。実績もさることながら、ワンストップでクライアントを手厚くサポートできる体制も強みだ。ブースでは来場者層に合わせた事例を展示。他社の事例などの情報を共有しながら足を止めた来場者と丁寧に対話を行い、ニーズをくみ取っていた。

同社は他にも、これまで培った高い技術力とノウハウを活かし、大型の太陽光発電や蓄電システム、カーポート型システムなど、太陽光発電システム に関するソリューションを広く提供すると語った。

三菱自動車工業

脱炭素化に寄与する『国内メーカー唯一の軽商用EV』でランニングコストも軽減

企業、自治体の脱炭素シフトによって、EVの需要が高まっている中、三菱自動車工業は、11月下旬に販売を再開した軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」、並びに6月に発売を開始し「2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した軽EV「eKクロスEV」を展示。

両車両とも会場の注目を集め、特に「ミニキャブ・ミーブ」は、国内メーカー唯一の軽商用EVで企業、自治体の脱炭素社会実現に向けた取り組みに寄与する有効な方策の一つ。導入するにあたっては、国や自治体のEV導入補助金や減税が利用可能であり、導入後のランニングコストの軽減も期待できる。

会場でも、通常の営業車としての利用や配送におけるラストワンマイルとして、自社の脱炭素化を進めるにあたっての導入検討を考える企業担当者や、レジリエンスを考える自治体担当者が多く訪れていた。

同社の担当者は「今後もコスト削減と一緒に環境価値を提供し、さらなる性能の充実、利便性の拡充など改良を重ねていく」と話した。

※環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布します。

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