【限定公開】まだ間に合う！2024年度内にエネルギーコスト・CO2を10～20％下げるやり方

TCFDが役目を終え、国際的な開示基準がISSBに引き継がれるようになり、グローバルで環境経営を意識する企業が増えています。また、カーボンニュートラルの国際規格であるISO14068も発行され国内企業も脱炭素を意識せざるを得ない状況です。今回、「省エネ・省CO2施策の導入についてのアンケート」を実施し担当者の意識調査を行った結果、年度内に省エネ・省CO2施策を導入したいと考えている企業は半数以上にものぼるなど、脱炭素に対して意識は切迫していることがわかりました。そこで、アンケート結果を踏まえ2024年度内にまだ間に合う省エネ・省CO2施策について紹介したいと思います。

コストをかけずに即効性の高い省エネ・省CO2施策を求める企業担当者

　世界的な脱炭素の流れを受けて、企業が急速にカーボンニュートラルに進む一方で、現在ウクライナや中東地域での政治不安、物価高などを受けて企業のエネルギーコストも急激に増大しています。特に電気代は上昇し、コスト削減は重要な経営課題の一つになっており、一刻も早い省エネ・省CO2施策が必要です。その裏付けに雑誌「環境ビジネス」が行ったアンケート結果では50％以上の企業が「6か月以内に導入しなければいけない」と回答しており、その緊急性が読み取れます。一般的に導入施策の「選定→上申→導入」のプロセスを経ていくため、今から導入施策を検討される企業様にとって、非常にタイトなスケジュールになることは容易に予想できます。

つまり、企業として年度内の一刻も早い省エネ・省CO2施策の導入が求められているにもかかわらず、担当者としては非常に短い上申期間しかなく自分で一から省エネ・省CO2施策を調べ選定していくには限界があることが浮き彫りとなりました。加えて、導入コスト面に関して今回独自アンケートを行った結果「500万円以下」が一番多い回答を得られました。まとめると、企業としてはあまりコストをかけずスモールスタートではじめて、迅速に効果の出る省エネ・省CO2施策を求めていることが判明しました。

省エネ・省CO2施策導入のポイントは「見える化」や「導入の容易さ」「導入実績」など

今回実施したアンケートでは、具体的にどのような省エネ・省CO2施策の導入が決め手になるのか調査を行いました（複数回答）。その結果「省エネ・省CO2の効果が可視化されていること」を条件に考えている企業が70.6％もいることがわかりました。その他「既存業務に影響を及ぼさない」「採用実績が多数」「導入するための工事が簡単に実施できる」が35.3％で続き、「サブスクリプション（イニシャルコストがかからない）」が17.6％でした。

このアンケートから読み取れるのは、やはり今企業が一番に気にしていることが、削減効果の“見える化”にあるといえます。これは脱炭素経営やスコープによるCO2算定が日本企業に浸透していることを意味しており、担当者は環境報告書や統合報告書への記載を前提に考えて導入を検討していると推察されます。その他、「既存業務に影響を及ぼさない」「導入するための工事が簡単に実施できる」など施策を導入することで従業員の手間が増えない点、工事による実務影響が小さい点を導入の決め手に考えているようです。加えて「採用実績が多数」の項目も回答数が多いため、導入実績や信頼性も重視していることがわかりました。

アンケート結果から読み取る、省エネ・省ＣＯ２施策で重視していること

アンケートでは、なるべくお金・手間をかけないで、年度内に省エネ・省CO2施策を行いたいと考えている担当者が多くいることが判明しました。また、「見える化」や「業務に支障をきたさず導入できる手軽さ」が導入の決め手になることもわかりました。さらに、予算は500万円以下を想定しており、大規模な施策は考えておらず担当者は他社に導入済など、実績や信頼性の高いソリューションを求めていると考えられます。上記のようなアンケート結果から、「短期間の導入」「低コスト」「見える化」「実績・信頼性」などを担当者は重視していることが推測されます。

 

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