【限定公開】日立、サプライチェーン排出量算定のカギは「データ管理の効率化」

温室効果ガス（GHG）排出量の算定は、今や、大企業だけでなく、取引先の中小企業にも求められるようになり、いかに効率よく算定業務を進めるかが課題になっている。2023年度に行った2回目のGHG排出量の算定において、全Scope／全カテゴリのGHG排出量算定に取り組んだ日立システムズの算定プロジェクトを参考にして、業務効率化のポイントを探る。

GHG排出量の算定に欠かせない強いリーダーシップと社内の協力

現在、サプライチェーンに組み込まれている企業は、調達先や調達元などからGHG排出量の算定・報告を求められるケースが増えている。こうした要請に応えるには、まず、社内のGHG排出量を的確に把握しなければならない。

GHG排出量の算定には、自社の燃料の使用などによるScope1、電気の使用などによるScope2、自社事業に関連する他社の排出量であるScope3といった範囲があり、関係する部署が多岐にわたる。

そのため、GHG排出量の算定には、まず、全社を挙げて取り組むという強いリーダーシップが必要だ。実際のオペレーションでは、各部門のGHG排出量を取りまとめたり、算定作業に必要なテンプレートなど事務作業のサポートを行なったりするプロジェクトチームの編成も求められるだろう。

体制の構築や専門人材の不足といったハードルも

しかし、GHG排出量の算定だけに特化した専属のチームを編成できる企業は少なく、これまでの業務を続ける傍ら、GHG排出量の算定に関する業務負荷が新たに増えるというケースがほとんどだろう。その場合、どの部署が脱炭素化の旗振り役を担うのか、どのように他の部署と連携・協力して進めていくのかといった体制構築が大きなポイントになる。

また、GHG排出量の算定に関する作業には専門用語が多く、GHGプロトコルなどの国際基準も関係することから、深い専門知識を持った人材が必要になる。

特に、Scope3と呼ばれる調達先など他社のGHG排出量を算定の対象に含める場合には、業務がより煩雑になると考えられる。

算定業務を効率化する炭素会計プラットフォーム「パーセフォニ」

クラウド型の炭素会計プラットフォームサービス「Persefoni（パーセフォニ）」は、自社事業やサプライチェーンのGHG排出量を一元的に算定・管理できることから、こうした課題を解決するのに役立つ。

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などの国際基準に準拠した開示が可能で、GHG排出量の削減に向けた予実管理や削減のシミュレーションができるため、世界中のさまざまな企業で利用されている。

日立システムズは202３年度、パーセフォニを活用してScope3の全カテゴリを含むGHG排出量の算定に取り組んだ。2022年度はScope3の上流（カテゴリ1、5、6、7）を対象としていたが、初めて全Scope、全カテゴリの算定にチャレンジした。

パーセフォニは、算定したいScopeやカテゴリの算定方法を指定すると、その方法に応じた活動量データの入力テンプ レートをダウンロードできる。このテンプレートに収集・加工したデータを登録・アップロードすると、自動的にGHG排出量の算定を行うことが可能だ。これによって、誤ったデータや古いデータの使用による算定ミスの防止や、作業の効率化が期待できる。

データ管理の効率化がGHG排出量算定の近道

日立システムズは、パーセフォニを活用した自社のGHG排出量算定プロジェクトで培ったノウハウを活かして、企業のサプライチェーン排出量算定を支援する。部署を横断したプロジェクトを進めた経験から、需要家のGHG排出量の算定における課題に寄り添ったサポートが可能だ。

また、親会社の日立製作所の環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」は、GHG排出量だけでなく、エコマーク製品の使用比率、総物質の投入量など、さまざまな環境情報を、海外を含む多拠点から収集し、一元管理することができる。

少量のデータ登録はWebブラウザで行い、大量のデータはExcelでアップロードするなど、業務に合わせて自由に運用できるのが、EcoAssist-Enterpriseの魅力だ。

さらに、太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備、高効率エアコンなどの省エネ設備といった、日立グループならではのソリューションと組み合わせることで、排出量の算定にとどまらず、削減活動にまでしっかりと伴走する。

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