系統用蓄電所の設計・構築における実務ノウハウと最新動向、ファーウェイが解説

2050年のカーボンニュートラルへ向け再エネの導入が拡大されるなか、電力の需給バランスを保つ“調整力”を生み出す設備として注目される蓄電池。環境ビジネス編集部は、『脱炭素のカギとなる蓄電池の利活用と最新動向』をテーマにセミナーを開催。ファーウェイ・ジャパンからは、デジタル事業部の新井龍人氏が登壇し、同社の系統用蓄電所について紹介した。

住宅用、産業用、系統用と3つの市場で製品ラインナップ

1987年に中国・深圳で設立したファーウェイ（華為技術）。世界有数のICTインフラとスマート端末のメーカーとして、全世界に約20万人の従業員を擁し、170以上の国と地域で事業を展開する。従業員の半数は研究開発に従事し、18兆円弱の売上のうち毎年5分の1を研究開発費に投じており、その技術力において高い信頼性を持つ。

ファーウェイ・ジャパンは、2005年に設立。東京・大阪・名古屋・福岡などの主要都市に事業所を設置し5つの事業を展開。新井氏の所属するデジタルパワー事業部では、『HUAWEI産業用蓄電システム』として、オフサイト蓄電池併設太陽光発電所、系統用蓄電池、住宅～高圧オフサイト自家消費システムなどを提案する。

「蓄電池には住宅用、産業用、そして系統用の3つの市場があります。日本で3つ全ての市場に製品をラインナップし実績を持つのは、ファーウェイだけとなっています」

土地選びが最重要　ビジネス収益や運用時期を左右するファクターに

系統用蓄電池は、大型蓄電池を複数組み合わせて蓄電所を構築するのがビジネスの特徴である。同社の大型蓄電池の納品実績は昨年度250MWh、今年は大幅に伸び、1GWhの納品を予定しており、沖縄以外の旧電力管内全てに納品実績を持つ。

蓄電所の設計から実際の系統連携までは、新規案件（高圧）の場合、完了までに1～2年ほどかかる。

「最も重要なのが土地選び。これが、系統用蓄電所ビジネスの収益や運用開始時期を左右するファクターになります」

近年、法令をクリアしても、実際に港から蓄電所まで電池を運べないといった事例が多発している。

「蓄電池は大変重く、港からの導線上に急こう配があって登れない、高架があってくぐれないといったことが起こります」

土地を選んだら、まずは蓄電池メーカーに、その土地に本当に搬入できるかどうかを確認することが重要だ。加えて、ハザードマップにかかっていないか、送配電網との距離、騒音への配慮、周辺住民との合意形成なども考慮に入れ、適切な土地を絞り込むのがビジネス成功のカギとなる。

ファーウェイ・ジャパンの4つの蓄電所ソリューション

現在、同社が提案する蓄電所ソリューションは4つ。

A：汎用モデル（2メガ8メガモデル）

2MWhの蓄電池を4つ組み合わせたモデル。

B：高容量最新モデル

新発売の4.5MWhを使用し、これまで4つ必要だった蓄電池を2つにすることで、設置スペースを大幅に縮小するモデル。

C：搬入困難地モデル

中型の215kWhの蓄電池を38台組み合わせることで、2メガ8メガのソリューションを実現。中型の蓄電池を活用することで、搬入困難な場所でも蓄電所の近くまで蓄電池を運ぶことができる。

D：スモールスタートモデル

1メガ4メガのモデル

※蓄電池と併せ、制御装置としてスマートパワープラントコントローラ、スマートアレイコントローラを設置することで、蓄電所として完結する。

蓄電池ビジネスにおいて収益性が高いのが、需給調整市場の1次調整力。10秒以内の応動を求められ、高い技術力が必要となる市場だ。同社のシステムは1秒未満での反応を可能とし、既に4か所の蓄電所で1次調整力に対応したソリューションを運用している。蓄電池、パワコン、制御装置を一貫して手がけることで、設置後のアグリゲーターとの連携もスムーズだ。

安全性、保守管理も日系メーカーと遜色なし

蓄電池は安全性が最も重要であり、同社の蓄電池は業界初のTUV Prime(最高水準)の安全認証を取っている。O＆M（設備の運用・保守管理）についても、クラウドモニタリングシステムを装備する。3Ｄ表示監視画面で異常個所が即座に判定できるほか、個々の電池パックの状態も監視できる。

事故予防のためのAIによる予兆検知で、短絡予兆を検知し即時シャットダウンできるシステムも備えている。

「アフターサービスについても、品川に拠点を設け、不良が発生した場合のパーツ交換は2営業日以内。コールセンターは365日、8時～20時まで土日・祝日もつながるようになっており、日系メーカーと遜色のないサポート体制を整えています」