サステナブルな社会を創る〈Next START〉　エプソンの環境・共創活動

『環境ビジョン2050』で2050年までの〈カーボンマイナス〉と〈地下資源消費ゼロ〉という野心的な目標を掲げるエプソングループ。持続可能な社会の実現に向け、自社における環境活動はもちろん、パートナーや地域と連携した共創活動にも積極的に取り組む。エプソン独自の技術や製品、ソリューションを活かした同社の環境・共創活動とは。

オフィスの省エネ・省電力化　次なる一手

2022年5月に創業80周年を迎えたエプソン。同9月にグループパーパスとして『「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る』を制定。「省・小・精」の技術をベースに価値を生みだし、従来から取り組んでいる地球環境や社会課題の克服を目指すサステナブルな経営をより強力に推進していく。

2021年に改訂した『環境ビジョン2050』では、2050年までに「カーボンマイナス」および「地下資源消費ゼロ」を実現するという高い目標を掲げ、RE100を中心とした脱炭素化をはじめ、自社だけでなく顧客やパートナー企業、地域とも連携した環境・共創活動に取り組んでいる。

プリンターのリーディングカンパニーとして、紙とオフィスに向き合ってきたエプソンは、オフィスですぐに実行できる環境対策として、インクの吐出に「熱を使わない」同社のインクジェット技術を活かしたオフィスの省エネ・省電力化を提案する。

オフィスにおける電力消費の内訳として大半を占めるのが「空調」「照明」であり、LED化や高効率機器の導入によって一定の省エネ対策がされているのが一般的だ。そんな中で、次なる省エネ・省電力化の一手として注目すべき領域が、プリンターや複合機などの「出力機器」だ。オフィスにおいて複合機の電力消費は、空調、照明に次いで3番目に消費電力の割合が高い。この分野を対策することは、環境への配慮だけでなく、コスト削減や生産性向上の観点でも重要だ。

オフィスにおける電力消費の内訳（注）

（注） 経済産業省「冬の省エネ・節電メニュー」電力消費の内訳（冬季の1日間）より（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/2022_winter/setsudenmenu_jigyosha02.pdf）

高い生産性と環境性能が同社の高速インクジェットプリンターの特長であり、オフィスにすでに設置されているレーザープリンターを同社のインクジェットプリンターに置き換えるだけで、出力環境の消費電力を47％以上削減（注1.2）することが可能で、CO₂排出量の削減にも貢献する。

（注1）消費電力（TEC値）による比較。消費電力量（TEC値）：稼働時の消費電力だけでなく、待機時も含めたトータル消費電力量。オフィスでの使用を想定した1週間の平均電力量。国際エネルギースタープログラムで定められた測定方法による数値。
（注2）エプソンのスマートチャージ対応A3複合機各機種のTEC値とENERGY STAR®画像機器基準Version3.0にて定められたTEC基準値で比較した場合の削減比率。

オフィス内での紙資源循環を実現

レーザープリンターのインクジェットプリンターへの切り替えと併せ、エプソンが社内で実践した知見を活かした『環境配慮型オフィス』の提案も行っている。

『環境配慮型オフィス』では、エプソンの独自技術であるドライファイバーテクノロジーを搭載した、水をほとんど使わない乾式オフィス製紙機『PaperLab（ペーパーラボ）』と低消費電力・省資源のインクジェットプリンターを組み合わせ、オフィス内での紙資源循環を実現する。

『PaperLab』は、使用済みの紙を原料とし、水をほとんど使わず文書情報を完全に抹消し、新たな紙を生産する、乾式オフィス製紙機。ホッチキスの芯などの付着物を仕分けした使用済み用紙を投入することで、1時間あたり約720枚/90g/m2・A4サイズ（注）（A4サイズ）の紙を生産することができる。さらに、回収から再生紙の生産までオフィス内のみの完全クローズドで循環サイクルを構築することが可能なため、機密情報を外に流出することなく、安全に紙資源をオフィス内で循環することができる。

（注）紙種に応じて異なります。

エプソングループの社内で2019年7月～2022年12月に再生した紙は約357万枚。（注1）これは木材換算で221本、水換算で500ml×3,974万本（注3）、CO₂換算で12.79t分の環境効果となる。

（注1） 2019年7月～2022年12月時点の新宿オフィスでPaperLabで再生した新たな紙枚数
（注2） 同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。 前提：それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/m²。
・PaperLabの環境負荷低減算出：東京都市大学 環境学部 伊坪研究室算出(2018)
・既存の用紙水使用量算出：P.R.VAN OEL＆A.Y.HOEKSTRA(2018)
・既存の用紙CO₂排出算出：日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（伊坪研究室算出:2016）
・既存の用紙森林資源保全算出：古紙ハンドブック2017、環境省温室効果ガス算定事例（2012）
（注3） 19,871m³を500㎖ペットボトルに換算した本数（エプソン換算）

紙資源の循環により地域共創を促進する
　『KAMIKURU（カミクル）』プロジェクト

エプソンは地域やパートナー企業との共創活動にも力を入れる。その一例として、2020年に北九州市でスタートした『KAMIKURU（カミクル）』プロジェクトがある。

『KAMIKURU』プロジェクトとは、自治体をはじめ学校や民間企業・団体などが一体となり協力する『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』の愛称。古紙から再生したアップサイクルによって紙が地域をクルクル（KURUKURU）と循環することで、人と社会により良い未来がやってくる（KURU）ことを目指して名付けられた。自治体や学校、民間企業・団体などから回収した使用済み用紙をエプソンの『PaperLab』で再生。再生した紙は通常の資料などでの利用はもちろん、名詞やショッピングバック、パッケージなど様々な形へアップサイクルし地域社会の中で再び利用。アップサイクル品のアイデアも地域で共創し、紙資源の地域循環を実現する。

北九州市では、障がい福祉サービス事業所を運営するNPO団体「わくわーく」により使用済み用紙の回収、仕分け、再生紙のチェックなどを行う。ある学校では、校内のプリントを生徒自らが回収し、卒業証書としてアップサイクルしたりと、地域と一緒になった活動を展開。紙資源の循環という環境貢献だけでなく、障がいを持つ人の雇用創出や将来世代へのリアルなSDGs教育機会の創出など、様々なカタチでの地域貢献につながっている。

より良い社会実現へ　多様なパートナとの共創を⋯

80年の歴史のなかで、常に高い目標を掲げ、継続的に環境活動に取り組んできたエプソン。

持続可能な社会の実現へ向け、求められる活動は地球規模におよび、一企業の事業活動における環境負荷低減だけで貢献できることが限られる。

エプソンでは今後も、新たなパーパスと『環境ビジョン2050』のもと、同社の技術や商品、サービスを基盤に、多様なパートナーとシナジーを創り出し、持続可能なより良い社会の実現へ向け、アクションを起こしていく。

エプソン販売株式会社
https://www.epson.jp/