【限定公開】カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの最適化を支援―日立の脱炭素ソリューション

カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組む日立製作所（以下、日立）。減らす⇒ 創る ⇒ 調達するというエネルギーポートフォリオのマネジメントによって、エネルギーの供給と需要の両面から最適なポートフォリオを策定し、設備の導入・運用を支援する。

再エネ創出・調達手段の多様化と「エネルギーミックス」の重要性

電力コストの変動や増大など、経営環境がさまざまに変化する中、カーボンニュートラルにどうやって取り組むか。これは企業にとっての新たな経営課題だ。カーボンニュートラルを実現するには、「エネルギーミックス」という考え方が重要になる。

カーボンニュートラルを実現には、再エネ電力の有効活用をはじめとし、蓄電池、EV、空調設備などのユーティリティ設備のエネルギー供給・需要の双方を加味した、最適なポートフォリオの策定や各設備の導入・運用が不可欠である。日立はこのエネルギーミックス最適化を支援する。中でも再エネ・創エネにおいては、太陽光発電のオンサイト・オフサイトPPA（電力購入契約）、再エネ電気メニューへの切り替え、非化石証書やJクレジットの購入など、複数の手段がある。そのため、これらを最適に組み合わせる「エネルギーポートフォリオマネジメント」の視点が不可欠になる。

最適なポートフォリオの策定から各設備の導入・運用までトータルで支援

日立が考える最適なエネルギーポートフォリオマネジメントは、「減らす」、「創る」、「調達する」という3ステップ。まず、省エネやエネルギーマネジメントによってエネルギーの量を減らし、次に、削減されたエネルギーに対して、太陽光発電の自家消費やPPA、再エネ電力の調達を行う。そのうえで、どうしても削減できないGHG排出量を非化石証書などによって相殺（オフセット）する。

日立のグリーン電力最適運用サービス「GEaaS（ジーイーアース、Green Energy as a Service）」では、エネルギーポートフォリオのプランニング・策定から、設備や機器の導入・運用まで、企業のニーズに合わせてトータルで支援する点が最大の特長だ。

電気料金の変動リスクと追加性という課題

近年の不安定な世界情勢などを受けて、電気料金の変動リスクが懸念されている。事業に欠かせない電気の調達コストをいかに抑え、長期的な変動リスクを回避するかは喫緊の課題だ。

また昨今、SBT、CDP等に代表される国際イニシアティブや規制強化の影響により、特に再エネ調達の重要度が高まっている。国際イニシアティブでは、再エネ電気の選択基準として「追加性」を重視している。追加性とは、その再エネ電気を購入することが、新たな再エネ電源の普及・拡大につながること。再エネ電気なら何でも良いわけではなく、評価を得るには取捨選択が求められる。

解決策としての「オフサイトPPA」に取り組むには

こうした背景から、電気料金を長期的に安定化し、追加性を持つオフサイトPPAが注目されている。これは、需要地から離れた再エネ発電所から電気を調達する契約方法だ。長期にわたって電気の調達コストを安定化できるため、将来のコストの見通しを立てやすくなる。

しかし、オフサイトPPAで必要な電気をすべて調達できるケースは少なく、夜間や雨天の電気を別の方法で調達する必要が生まれる。こうした方法を検討するには、専門的な知識が必要だ。

日立は、オフサイトPPAを活用した電力調達のトータルサポートを行っている。需要家のニーズに合った電気の供給方法を提案する。太陽光発電による電気とそれ以外の電気を1社が供給する全量供給や、2社で供給する分割供給といった方法を、需要家のニーズに合わせてパートナー企業とともに最適な提案を行う。

日立は、蓄積した知見を活かし、企業のカーボンニュートラル達成に伴走する。

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