【フォーラムレポート】工場・施設の脱炭素とエネルギーコストの削減

創業から30年、一貫してエネルギー事業に取り組んできたレジル。 “脱炭素を、難問にしない”を企業ミッションに、これまで培ってきたノウハウを駆使し、脱炭素やエネルギーコストの課題へ立ち向かう。同社のソリューションを、グリーンエネルギー事業本部の森川洋一氏が紹介する。

安定供給と価格メリットを同時に実現

マンションへの一括受電サービス・防災サービスを提供する事業、法人企業・自治体向け電力供給事業および電力会社向けにBPOをSaaS型（BPaaS）で提供する事業の３事業を展開するレジル。これまでに、マンション向けには約2,200棟・17.8万世帯、企業・自治体向けには約7,500件の契約件数を積み重ねてきた。

2000年から2016年にかけ、段階的に実施されてきた電力自由化。2016年から電力小売事業を行ってきた同社は、太陽光発電を自社開発するほか、電気調達の取引先として複数の発電事業者と連携する。

電力小売事業者として、契約先へ電力供給を安定的に行うには、電力調達をどう工夫するかがカギとなる。

マンション一括受電での需要に加えて、法人顧客との契約数も多く、大きな電力需要を背景に発電事業者から相対契約で大量の電力を安く調達できることが同社の特長だ。また、30年培ってきたノウハウを駆使し、顧客の電気需要傾向と状況を的確に把握。JEPXからも最適なタイミングで調達を行う。

「発電事業者との相対契約と電力市場、どちらかに依存しすぎず、状況に応じフレキシブルな選択肢を持つことに努めています。状況に応じ、相対契約からの調達と市場調達を最適な量とタイミングで実行することで、電力の安定供給と価格メリットの2軸を実現しています」（森川氏）

例えば、JEPXでの取引価格が高騰した2022年度は、電力構成において、JEPXでの調達の比率を6％まで低減することで乗り切った。

電気料金メニューはエリアごとに料金設定が異なっており、削減額や削減率には変動がある。業種別の削減実績については、卸売業、製造業、旅館、オフィスビルなど、多様な業種で17％～53％の削減実績を出している。

脱炭素を、難問にしない電力メニュー

国の掲げる2030年度の電源構成目標（火力発電約41％・再エネ構成比36～38％）の達成に向け、企業における脱炭素への取り組みが強く求められている。

脱炭素への取り組みを推進する上での課題は大きく3つ。1つは、自社におけるCO2総排出量の算定への手間。2つ目は、費用対効果や経営課題とも照らし合わせ最適な方法を検討する難しさ。3つ目が、省エネ設備や再エネシステム導入などの費用負担。

そうした課題に対し、レジルでは脱炭素を実現するソリューションを用意。メリットは3つある。

1つは、現在の電力供給契約をレジルに変更するだけで再エネ供給がなされ、省エネ設備等の投資が不要であることだ。2つ目は、電気料金が現状より安くなる可能性があり、加えて、供給電力は実質再エネのため、脱炭素のメリットもある。そして3つ目は、再エネによる電力供給を受けることでCO2排出実質ゼロ企業としてアピールでき、企業ブランドの向上や優秀な人材の採用を推進できる。

「電力会社の変更については、単純に電気料金の支払先が変わるだけとなります。停電を心配される声がありますが、新電力に切り替えることで、停電が起こりやすくなるということはありません」（森川氏）

同社では脱炭素を実現するための電力メニューを3つ用意している。

◆カーボンフリーメニュー
　CO2排出量が実質的にゼロとなる特約

◆再エネメニュー
　CO2排出量が実質ゼロになることに加え、使用される電気の全量が再エネとなる特約

◆再エネRE100メニュー
　CO2排出量が実質ゼロになることに加え、使用される電気の全量が『RE100』の要件を満たす再エネとなる特約

レジルは非化石証書を同社が費用負担することで実質再エネを無償提供する。また、環境メニューを使用していることを証明する電力供給証明書も準備し、脱炭素への取り組みを世の中へ発信することによる企業価値向上にも貢献。

グリーンエネルギー事業（再エネの調達・供給）、分散型エネルギー事業（一括受電+防災＆脱炭素）、エネルギーDX事業（仕組みの提供）の3つの事業が相互にシナジーを生み出す事業を展開するレジル。

「無意識のうちに脱炭素社会を実現していく。そんな未来へ向け、各企業の脱炭素への取り組みに伴走していきたいと思います」

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