中小企業にビジネスチャンスを創出するサステナビリティ情報可視化システム「SX force」

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サプライチェーン全体でのサステナビリティ経営への要求が高まるなか、中堅・中小企業にもサステナビリティ(非財務)情報の可視化が求められつつある。グローバルイノベーションズでは、取り組みを策定・発信・運用できるシステム『SX force』を開発。中小企業のサステナビリティ経営推進を支援する最新システムが誕生。

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中堅・中小企業も待ったなし

株式会社グローバルイノベーションズ 代表取締役CEO サステナビリティ経営支援コンサルタント 黒岩 賢太郎氏
株式会社グローバルイノベーションズ
代表取締役CEO
サステナビリティ経営支援コンサルタント
黒岩 賢太郎氏

グローバルイノベーションズは、『SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の力で、世界中の次世代の若者や子ども達の100年後の未来を守る』をパーパスに、2018年に設立。SXを推進するべく、大企業を中心にサステナビリティ・ESG経営を支援。人材育成、サステナビリティレポート、統合報告書、TCFD、マーケティングなどに関するコンサルティングやサービス提供を行ってきた。また、ビジネス総合スクール『Start SDGs』も運営し受講者は1,000社・人を突破。ビジネスに直結した社会課題解決を実践、または促す人材を育成してきた。

100社を超える企業のサステナビリティ・ESG経営に関わるコンサルタントを行ってきた代表の黒岩 賢太郎氏。

「大手企業を中心にSDGs、近年はサステナビリティ経営に関するサポートを行ってきましたが、昨年くらいから、地域の金融機関や銀行がSDGs宣言をし始めました。いよいよ中堅・中小企業にも、サステナビリティ経営への取り組みが、待ったなしで求められてきています」

近年、大手企業の4割が『持続可能な調達活動』と題してサプライチェーンの取り組みを開始。下請け企業や原材料調達先にも環境や人権配慮を求め、改善のない場合には取引中止も検討するという。さらに、融資や補助金においてもサステナビリティ・ESGなどの非財務情報が重要視されるようになってきた。

一方、人材採用面から見た場合も、学生の就職先希望理由に『社会貢献度』が大きく関わる。2021年に卒業した学生が就職を決めた理由で最も多かったのは『社会貢献度が高い』だったという調査結果も出ている。

サステナビリティ経営における上場企業の取組み
サステナビリティ経営における上場企業の取組み
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重要なのは進捗管理

中堅・中小企業がサステナビリティ経営へいち早く対応することは、新たなビジネスを掴むチャンスでもある。しかし、『コスト的に難しい』『何から手をつけていいのか分からない』といった理由で手をこまねいている企業は多い。そこでグローバルイノベーションズが開発したのが、サステナビリティ・ESG経営実践支援を容易にする『SX force』だ。

サステナビリティ経営へ取り組むためのポイントは、(1)自社の事業と関わりが深い課題を知る、(2)課題解決のための手段と目標を設定する、(3)社内に浸透させる、(4)サステナビリティへの取り組みを実行する、(5)取り組みを外部に発信する、という5つがある。『SX force』はこれらのポイントをベースに設計。サステナビリティ経営における目標設定や進捗管理、非財務情報の可視化を、コストをかけず行える仕組みを構築している。

「これまで我々がコンサルタントとしてアドバイスしてきたプロセスや、ビジネススクールで教えてきた内容を凝縮し、システム化しました」

システムの開発には、元メガバンクの初代CSR部長が関与。今後の企業が見据えるべき財務・非財務の両面を俯瞰したサステナビリティ経営の推進が可能な機能設計となっている。導入は月額9,900円~可能で、負担のないコストですぐに取り組める。策定入力が完了すればWEBページ・PDFパンフレットが自動生成される機能もついており、自社ホームページへの掲載も簡単に行える。

「様々な機能がありますが、一番大事なのは進捗管理です。サステナビリティ経営は宣言するだけでは意味がない。宣言したら進捗を管理し、実績を示していくことが重要です。大手企業、金融機関、自治体が評価する視点はこの進捗状況。融資を申し込む時に、今後は、財務の決算書と同様に非財務の実績も必要になってくると予測しています」

これまで非財務情報の進捗を管理できるようなシステムはなかったが、『SX force』では、目標進捗管理でPDCAサイクルを回し、1年目、2年目、3年目の比較を可視化することができる。

サステナビリティ経営に取り組む効果と課題
サステナビリティ経営に取り組む効果と課題
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チャンスと捉えて対応を

システムは手段であり、このシステムを入れたからサステナビリティ経営ができるわけではない。経営計画の策定は自社で行う必要があるが、『SX force』には、サステナビリティ経営やESG経営の基礎知識や策定への取り組み方を動画で学べるe-ラーニングの機能もついており、策定で検討する際に検討内容をまとめることに使えるワークシートもダウンロードできるようになっている。

さらに、IT導入補助金を適用して50%OFFでコンサルティングを含めて導入サポートができるセットパッケージとして、経営計画にサステナビリティを取り入れた新規事業の企画や既存事業の見直しを図るコンサルティング、経営革新計画の取得、資金調達や補助金・助成金獲得の支援など、経営強化をご支援するサービスの提供も4月開始を予定している。

「自社だけでの策定がどうしても困難な場合には、コンサルティングサービスも用意しています」

コンサルタントは、同社の運営するビジネススクール『Start SDGs』の講座修了生で構成するプロ人財ネットワークから派遣する。

「SX force」5つのポイント
「SX force」5つのポイント
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「今後、サステナビリティ経営や非財務情報の開示は、ますます重要性を増していきます。中堅・中小企業には、『やらなければならない』ではなく『チャンス』だと捉え、積極的に取り組んでもらいたい。大手企業も金融機関も、そこを確実に見てきます。きちんと対応すれば必ず、新たな取引やビジネスチャンスに繋がっていくと思います」

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