【無料配布】環境ビジネス特別号『GXー150兆円の具体策ー』
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エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek」が、8月31日（水）から9月2日（金）の3日間、千葉・幕張メッセで開催された。同展では約30,000人が来場。2021年の同時期に行われた同展よりさらに来場者数が増加しており、2050年のカーボンニュートラル向けて、盛り上がりを見せている。環境ビジネス編集部は、特別号「GX 150兆円の具体策ー政府のGX戦略を最大限活用するー」を会場内で配布した。今回は、環境ビジネスオンライン限定で、展示会で注目されていた企業の紹介とともに、展示会場で配布した特別号を無料配布する。
※環境ビジネス特別号は文末よりダウンロードできます
河村電器産業
供給力に自信 ダウントラスト盤で太陽光設省備の省スペース・省コスト化
キュービクルの国内トップシェアメーカーである河村電器産業は、自家消費型太陽光発電向け変電設備「ダウントランス盤」を開発し、製造・販売を開始している。
省スペース・省施工・省コストを叶えられるとあって、発売前から業界内での期待が高かったという同製品は、特にEPC、施工業者から多く問い合わせがあるという。
同社の開発営業部長である玉木 俊幸氏は、業界全体で部材不足であるとしながらも供給は十分にできるとアピール。
「こういった低圧連携の設備を供給できるメーカーはごく一部なので、設備自体が市場に出回っていないというのが現状。弊社はキュービクルではトップシェアの自負があるので、その量産などといった供給面で期待の声をいただいている。キュービクルの専門メーカーとして、市場のニーズを拾って、しっかりと使命を果たしていきたい」と意気込みを語った。
NTTデータ
社会全体のGHG排出量削減を実現するための可視化
今回初出展となったNTTデータ。同社では、1月からグリーンコンサルティングサービスを本格的に始動。10月より温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle™」の提供を開始し、GHG排出量の管理を高度化する。このプラットフォームを皮切りに、企業間や業界間を繋ぎ、社会全体の排出量可視化の実現を目指す。
同社が目指しているのは、企業各社のGHG排出量の値をつなぎ、サプライヤー別の排出原単位として「総排出量配分方式」を用いることで、各社のGHG削減努力を社会全体に共有できるような社会基盤づくり。今回の出展はその第一歩として、「可視化したGHG排出量を企業間でつなげる」ことを来場者に訴えた。
ブースには、CO2を削減するための具体的な施策を求めてソリューションに関心をもつ企業担当者が多く訪れており、セミナーにも登壇した同社の法人コンサルティング&マーケティング事業本部 サステナビリティサービス&ストラテジー推進室長の南田 晋作氏は「来ていただいた方とお話させていただくと、実際に計算してどう削減するのかを考えられている方が多かった。NTTデータは、GHG排出量の削減するための可視化を実現していく」と意気込みを語った。
アイルエンジニアリング
英・Tekmar社とのタッグで日本の洋上風力市場に挑む
アイルエンジニアリングは、2013年の創業から建設業を核に、国内だけでなく海外でも事業を展開している。
3月に英・Tekmar社と提携し、日本総代理店として洋上風力へ本格的に参入した。Tekmar Groupは、20年以上にわたり世界の洋上風力市場で実績を重ねており、海底ケーブル保護システム（CPS）で業界を大きなシェアを誇っている。日本でも、秋田県能代に建設中の日本初の着床式洋上風力発電事業でも採用されている。
また、CPS以外にもあらゆる海中構造物に関する最新のソリューションを持っていることもあり、初出展となった今回は、CPSを中心にTekmarグループの洋上風力のソリューションに注目が集めた。なかなか海中構造物に関する情報がないということもあり、情報を求めて洋上風力事業の関係者や新規参入を検討している企業の担当者が多く訪れていた。
エネルギープロジェクト事業部の平澤 岳彦氏は「洋上風力業界での世界でトップシェアを誇るTekmarの知名度は高いので、来場者の方からは、ついに来たかという反応をいただくことが多い。Tekmar社は事業に対して寄り添って動いてくれるので、日本での取り組みについても同様に進めていきたい」と語った。
e-dash
金融機関と提携しCO2可視化の促進と新たな選択肢で企業の脱炭素化を加速
三井物産発の事業会社のe-dash。ブースでは、企業や自治体のCO2排出量の可視化から削減まで総合的にサポートするクラウドサービス「e-dash」を、導入事例や提携企業のインタビューなどのパネル展示、デモ画面を使いながら来場者に紹介。
中でも、提携先企業とのセッション形式のセミナーには多くの人が集まり、提携金融機関の信金中央金庫、みずほ銀行が登壇。あらゆる企業の脱炭素化に向けた支援について、解説が行われた。ほかにも、製品単位ごとのGHG排出量を可視化するプラットフォーム「LCA Plus」のサービスを8月に開始した三井物産とのセミナーも実施。企業、事業所単位でCO2排出量の可視化するe-dashと連携することでサプライチェーンにおける総合的な脱炭素化の支援が可能になった。
7月にローンチした新サービスで、信頼性の高いボランタリークレジットを自社の状況やニーズに合わせてオンラインで少量から購入できる「e-dash Carbon Offset」や、8月からの非化石証書の代理購入の開始もCO2削減の新たな選択肢として来場者の注目を集めていた。
今後も、三井物産の「挑戦と創造」のDNAのもと、ユーザーに寄り添いながら脱炭素化の実現まで伴走していく。
※環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布します。
※環境ビジネス特別号をオンライン限定で無料配布します。
