脱炭素化のニーズに応えるAIKOのABCモジュール

脱炭素化に向けて、オンサイト・オフサイトPPAといった自家消費型の太陽光発電事業に早くから取り組んでいる日本BSL。代表取締役の劉愛平氏に、投資家や需要家の脱炭素化の取り組みやそのニーズに応えるための事業展開について詳しく聞いた。

全国対応できるネットワーク

2014年に太陽光発電設備の架台を中心とした卸商社として設立した日本BSL。兵庫県や福島県など、数十ヶ所の大型太陽光発電所に架台を納入した実績をもつ。架台の受注実績は 2,500MWを超え、国内トップクラスだ。卸事業で培った全国のネットワー クという強みに加えて、電気主任技術者や一級建築士といった有資格者が在籍するため、質の高いサービスを提供できる点にも定評がある。例えば、特別高圧案件の着工には、経済産業省の産業保安監督部による認可が必要なため、同社の有資格者が申請に同行して、1日でも早く着工できるように尽力しているという。

高出力で発電量の最大化に貢献

同社は数年前から、社内に専門チームを設置して自家消費型太陽光発電に力を入れている。屋根置きなどのオンサイトに加えて、小売電気事業者などのパートナーとタッグを組んだオ フサイト型のプロジェクトが動き出している。

今年4月、同社が開発する太陽光発電所24ヶ所からイオンに対して、再エネ電力を供給するという新事業が始まった。丸紅新電力や東芝エネルギーシステムズとともに、再エネ電力を効率よく提供する仕組みを構築し、イオンの脱炭素化を進める。代表取締役の劉愛平氏は、「太陽光発電の電気を活用することは、CO2排出量の削減に役立つだけでなく、電気料 金の安定化にも効果的です。脱炭素化とコスト削減という2つの観点から太陽光発電の活用を進める企業が増えています」と話す。

さらに今年5月には、関西電力との間で、5年間で290MWの太陽光発電所を国内で共同開発することに合意した。これらのプロジェクトでは、Aiko Energyの太陽光モジュールを 候補の一つとして、採用を積極的に検討していくという。Aiko Energyは従来、セルメーカーとしてモジュールメーカーにセルを提供してきた。セルとは、モジュールを構成する最小の単位。近年はモジュールの生産にも乗り出し、独自の技術によって高性能なモジュールを生み出している。

数あるモジュールメーカーの中からAiko Energyを選んだ理由について、劉氏はこう語る。「Aiko EnergyのABCモジュールは、2,382㎜サイズでは出力が655Wに対して、他社製品の平均出力は610Wほどになり、同じ面積でAiko製品の出力は平均45W（7.38％）ほど高く、長期的な収益の向上が期待できます。もともと、栃木県那須の自社発電所で初めて同社のモジュールを採用したのですが、発電量が多く収益のアップにつながりました。売電収益を最大化するために、1kWhでも無駄にしたくないと考えていましたが、出力が高いことで、年間の売電収入に大きな差が生まれたのです」。

影による発電ロスを抑える

同社のモジュールの強みは、高い発電出力に加えて、影がかかっても発電量が低下しにくい点だ。一般的に、モジュール表面に周囲の樹木や建物の影がかかると、日陰になったセルだけでなく、その周囲のセルにも影響が及ぶ。そのため、複数のセルの発電量が下がって、全体の発電量の低下につながってしまう。しかし、Aiko Energyのモジュールは、セル上の太い金属配線であるバスバーを、モジュールの裏面に配置するバイパス機能を搭載したことによって、影による発電ロスをセル単位で抑えることができる。

イオンや関西電力とのプロジェクトでAiko Energyのモジュールが採用された理由として、影がかかっても発電量が低下しにくい点も決め手になったと劉氏は振り返る。「国内の太陽光発電所で、周囲の樹木や建物の影の影響は大きいでしょう。モジュールに影がかかってもしっかりと発電できることは、発電量を最大化するために重要なポイントです」。

プロジェクトでは、Aiko Energyの主力製品である最先端の「ABCモジュール」が導入 される予定だ。N型モジュールは、低い照度や高い温度でも発電できる次世代型のモジュール。発電量のアップに役立つとして近年、急速に人気が高まっている 。「ABC」とは 、オ ールバックコンタクトというAiko Energy独自の技術の略称。ABCモジュールは、量産品として世界トップクラスのモジュール変換効率を誇る。

長期にわたって脱炭素化に伴走

多くの企業の間では今、脱炭素や電気料金の安定化に向けて太陽光発電の活用が進んでいる。2050年カー ボンニュートラルという国が掲げる目標に先んじて、2040年や2030年の脱炭素化を目指す企業も現れている。「今後、再エネをもっと普及させていくために、当社が有する全国のネットワークをフル活用していく考えです。当社は架台の卸事業からスタートしているため、発電設備の性能に関してもプロフェッショナルです。脱炭素の取り組みは長期的なものであり、事業の計画性が重要。多くの投資家や需要家との実績で蓄積したノウハウを活用して、脱炭素化へのシフトをサポートしていきたいと考えています」。

需要家の再エネに対するニーズの高まりを受けて、発電所の開発に必要な土地の取得を急いでいるという。「今、案件の開発が追いつかないくらいのスピードで需要家のニーズが高まっています。全国で発電所の開発に適した土地を募集しています」と、劉氏は力を込める。

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