「ゼロカーボンパッケージ」で 脱炭素化を包括的に支援

脱炭素化を目指す企業を対象に、コンサルティングと具体策の実行に向けたサービスの双方をワンストップで提供する関西電力の「ゼロカーボンパッケージ」について、ソリューション本部の日高 健児氏に聞いた。

ロードマップ策定から実行・効果検証・対策更新まで

関西電力が提供する「ゼロカーボンパッケージ」は、コンサルティングとサービスの双方を包含したソリューションをワンストップで提供する。第一ステップとして、現状を把握、削減ポテンシャルを算出した上で、顧客の削減目標とのギャップを明示し、ロードマップを策定。第二ステップとして、対策の費用対効果を見える化、取り組みの優先度を検討した上で、具体策の実行に必要なサービスを提供する。

太陽光＋蒸気・冷水への対策でCO₂年間約20,000トン削減

実際に「ゼロカーボンパッケージ」を利用した物流企業では、短期・中期・長期で、ロードマップを策定。創エネ・省エネ・電化・オフセット・SCOPE3の見える化の５つの手法による削減ポテンシャルをエネルギー種別に算出し、費用対効果を踏まえた優先順位を可視化。実行段階では、短期的に優先順位の高い施策として、太陽光発電設備5拠点の設置を決定。その他、ユーティリティや生産プロセスなどのエネルギー利用機器のエネルギーマネジメントによって、一部省エネを実現した。

また、製造業では電気以外にも、蒸気や冷水などユーティリティ設備の脱炭素化が課題となる。関西電力は、こうした課題への解決策として、顧客の敷地内に冷凍機やヒートポンプなどの設備を設置し、運用・メンテナンスを行うサービスを提供する。導入企業は、初期投資なく蒸気・冷水の利用が可能となる。太陽光発電設備の設置と合わせて同サービスを活用するタイの繊維工場では、ユーティリティのアウトソース化によって高効率運転を実現。年間約20,000トンのCO₂排出量削減につながった。

総合エネルギー企業との連携がカーボンニュートラルへの近道

関西電力は、その他のサービスとして、蓄電池を活用したピークカット対策、BCP対策、デマンドレスポンスに向けた対策や、ヒートポンプ活用による非化石燃料の電化、Jクレジットなどの証書購入、EV化、水素活用に向けた支援なども行う。

脱炭素化をめぐり、事業を取り巻く環境は今、大きな変革の波が押し寄せている。日高氏は「企業はCO₂排出をコストだと捉えて、あらゆる対策を講じていかなければなりません。とりわけ製造業に関しては、ユーティリティ設備への対応を含め、包括的な解決策を提供できる当社のような総合エネルギー企業との連携が、カーボンニュートラル実現への近道になります」と力を込めた。

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