特定規模電気事業者（PPS）

特定規模電気事業者（PPS）とは、2000年の電力部分自由化に伴い創設された、原則として契約電力50kW以上の大口需要家に対して一般電気事業者の送配電ネットワークを介して電力を販売する事業者のことである。英語の「Power Producer and Supplier」の頭文字をとった略称であり、2012年以降はわかりやすい呼称として「新電力」とも呼ばれるようになった。2016年4月の電力小売全面自由化に伴う電気事業法改正により法的な事業者類型としては廃止され、現在は家庭向けを含む全電圧区分を扱う「小売電気事業者」へと統合されている。

制度の位置づけと「新電力」、「小売電気事業者」への変遷

特定規模電気事業者は、従来の地域独占であった一般電気事業者（大手電力会社）の送配電網を利用（託送）し、工場や商業施設といった特定規模需要に対して電力を供給する事業者として規定された。参入障壁を引き下げて市場競争を促す目的で導入され、自社発電所を持つ事業者だけでなく、他社から調達した電気を販売する企業も参入した。

制度面では、2016年4月に実施された電力小売全面自由化によって、従来の「一般電気事業者」「特定電気事業者」「特定規模電気事業者」という事業類型が見直された。これにより発電・送配電・小売が機能別に再編され、電気の小売供給を行う主体は単一の「小売電気事業者」という登録制の区分に一本化された。現在実務や報道で使われる「新電力」は、旧一般電気事業者グループ以外の小売電気事業者を指す通称であり、PPSはその前身に位置づけられる歴史的用語となっている。

市場動向と参入・退出の推移

2016年の全面自由化直後に291者であった登録小売電気事業者数は、市場拡大とともに増加し、700社台後半から800社規模で推移している。新電力（旧一般電気事業者以外）による販売電力量シェアは、ピーク時の2021年8月には約22.6パーセントに達した。

しかし、その後の世界的な化石燃料価格の高騰や日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰を受け、電源調達コストが急激に跳ね上がった。自社電源を持たず市場調達に依存していた事業者を中心に逆ざやが発生し、事業撤退や倒産、新規受付の停止が相次いだことで、2023年春以降の販売シェアは14パーセントから16パーセント台で推移している。国は相次ぐ撤退に伴う電力難民問題を踏まえ、休眠事業者の登録取消事由の追加や、中長期的な供給力確保を求める事業規律の強化を進めている。

容量拠出金の負担と調達ポートフォリオの再構築

2024年度からは、将来にわたる供給力（kW）をあらかじめ確保するための「容量市場」の実需給期間が開始され、すべての小売電気事業者に対して「容量拠出金」の支払いが義務づけられた。自社電源を持たない小売事業者にとっては新たな固定コストの増加要因となっており、事業継続には託送料金や容量拠出金相当額などの制度的コストを適切に電気料金約款へ反映する見直しが求められている。

あわせて、市場価格の急変動に耐えうる調達ポートフォリオの構築が急務となっている。卸電力市場への過度な依存を脱却し、発電事業者との相対契約や電力先物取引を活用したヘッジ、需要家と長期契約を結ぶPPAモデルの活用など、安定した調達基盤の確立が実務上の重要な焦点となっている。

参考

• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 電気事業制度について
• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 登録小売電気事業者一覧
• 経済産業省 ― 電力小売全面自由化の進捗状況について