事業者クラス分け評価制度
事業者クラス分け評価制度とは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づき、提出された定期報告書等の内容をもとに事業者の省エネへの取り組み状況を国が評価し、「S」「A」「B」「C」の4段階にクラス分けする制度のこと。
平成27年度（2015年度）報告分より導入された。事業者の省エネ推進状況を客観的に可視化し、優良事業者への称揚や停滞事業者への指導を通じて実効的なエネルギー管理を促す仕組みである。
事業者クラス分け評価制度の対象事業者と4段階の評価基準
本制度の評価対象となるのは、省エネ法に基づき定期報告書の提出が義務付けられているすべての事業者である。事業場全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者などが該当し、全国で約12,000社が対象となっている。
事業者のクラス判定は、定期報告書に記載された原単位の改善状況や、業種ごとのベンチマーク目標の達成度合いに応じて下表のように行われる。全体の約45〜50%前後が最上位のSクラス評価を獲得している。
| クラス | 評価基準（水準） | 行政の主な対応・インセンティブ |
|---|---|---|
| Sクラス（優良事業者） | 次のいずれかを達成：①「5年度間平均原単位を年1%以上低減（努力目標）」②「業界別ベンチマーク目標を達成（主要事業の割合要件あり）」 | 経済産業省のウェブサイトにて事業者名・連続達成年数を公表・称揚。設備導入型などの省エネ補助金における加点・優遇措置。 |
| Aクラス（更なる努力が期待される事業者） | Bクラスの水準よりは高いが、Sクラスの要件には達していない事業者 | 省エネ支援策等の情報提供（メール配信等）による自主的改善の促進。 |
| Bクラス（停滞事業者） | 次のいずれかに該当：①努力目標未達かつ直近2年連続で対前年度比原単位が増加 ②5年間平均原単位が5%超増加 | 注意喚起文書の送付、報告徴収、工場等現地調査・立入検査の重点実施。 |
| Cクラス（要注意事業者） | Bクラスのうち、立入検査や現地調査の結果、「判断基準の遵守状況が特に不十分」と判断された事業者 | 省エネ法に基づく指導・助言、改善が見られない場合は「合理化計画の作成指示」（従わない場合は公表・命令・罰則等の対象）。 |
非化石転換や電気需要最適化に伴う最新の制度改編
2023年4月に施行された改正省エネ法により、本制度における評価の枠組みも大幅に見直された。従来の化石エネルギーのみを対象とした管理から、非化石エネルギーを含めた「全エネルギー」へと対象が拡大され、評価指標には再エネ出力制御時へのシフトやピークカット等を評価する「電気需要最適化評価原単位」が追加された。
さらに経済産業省の作業部会等では、従来のエネルギー消費効率（省エネ）の評価に加え、非化石電力・エネルギーの利用割合実績や中長期目標を評価する「非化石転換クラス分け制度」の創設に向けた検討が進められている。エネルギー転換を加速させるため、2027〜2028年度の定期報告より本格適用される見通しである。
実務担当者が押さえるべき運用のポイント
企業のエネルギー管理実務においては、単なる原単位の集計にとどまらず、制度上の運用ルールや副次的影響を把握しておく必要がある。
- 提出期限の遅延リスク：例年7月末に設定される定期報告書や中長期計画書の提出期限を遅延した場合、数値基準を満たしていてもSクラス公表や国の省エネ補助金における優遇措置の対象外とされる場合がある。
- ESG・コーポレート評価への影響：Sクラス事業者名や連続達成年数は公表されるため、サステナビリティレポートやコーポレートサイト、IR資料等で脱炭素への取り組み実績として活用されるケースが多い。
- ベンチマーク制度の活用：生産量の変動等により5年度間平均原単位1%低減の達成が困難な場合でも、データセンターや製造業などの対象業種で設定されているベンチマーク目標値を達成していればSクラスを維持できる。
- Bクラス転落時の現地調査対策：原単位の悪化によってBクラス判定を受けると立入調査等の対象となりやすいため、日頃から省エネ法の「判断基準」に基づく管理標準の整備や遵守、定期的な保守点検記録の管理を徹底しておく必要がある。
参考
- 資源エネルギー庁 ― 事業者クラス分け評価制度
- 資源エネルギー庁 ― 事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）パンフレット（PDF）
- 資源エネルギー庁 ― 省エネ・非化石転換法の概要
注目情報（PR）
この記事にリアクションして1ポイント！
（※KAIGI ID登録でポイントを貯められます）
