ベンチマーク制度

特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標（ベンチマーク指標）を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度。

結果報告

2014年度の定期報告では、6業種10分野の延べ179事業者より報告があった。8分野のうち、高炉による製鉄業・セメント製造業・板紙製造業・石油精製業・石油化学系基礎製品製造業・ソーダ工業の6分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。

今後の動向

2015年11月26日に行われた「未来投資に向けた官民対話」において、安倍総理より、「製造業向けの省エネトップランナー制度（ベンチマーク制度）を、2015年度中に流通・サービス業へ拡大し、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する」との方針が示された。今後、経済産業省 省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて、ベンチマーク制度の対象拡大に向けた検討を行っていく。

【参考】
ベンチマーク制度見直し、コンビニにも導入へ　事業者クラス分け評価など新制度も（2016/1/28）
経産省の「エネルギー革新戦略」が決定　2030年には民間投資28兆円めざす（2016/4/20）
2018年度はスーパーなどにベンチマーク制度導入　官公庁・大学への対象拡大も検討（2018/1/29）

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