環境ビジネス編集部
最終更新日: 2016年04月20日
経済産業省は、昨年7月に策定した2030年のエネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)で示した、徹底した省エネや再エネ最大導入などの野心的な目標の実現に向けて、関連制度の一体的整備を行うため、「エネルギー革新戦略」を4月18日に決定したと発表した。
本戦略を通じて、エネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善させ、「強い経済」と「CO2抑制」の両立をめざす。また、本戦略の実行により、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円、うち水素関連1兆円の効果が期待される。
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