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2018年度はスーパーなどにベンチマーク制度導入 官公庁・大学への対象拡大も検討

経済産業省は、食料品スーパー業とショッピングセンター業、貸事務所業に、省エネ目標の達成を求める、省エネ法ベンチマーク制度を導入する。2018年4月より運用を開始する予定だ。具体的な対象範囲や省エネ目標の設定などの制度設計について審議してきた、ワーキンググループの報告書(案)を公表した。

ベンチマーク制度とは、事業者の省エネ状況を業種共通の指標(ベンチマーク指標)を用いて評価し、各事業者が省エネ目標(目指すべき水準)の達成を目指し、省エネの取組みを進めるものだ。対象事業者は、定期報告でベンチマーク指標の報告が求められる。

(※全文:3016文字 画像:あり)

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