東京電力、スマートメーター仕様の「基本的な考え方」を公表

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東電が導入を予定しているスマートメーターの仕様について、新たに策定した「基本的な考え方」を公表した。両者は、この考えに基づき、準備が整い次第、通信機能における詳細な提案依頼（RFP）を実施する予定。RFCの結果を踏まえ、新規参入事業者をはじめとして新仕様への対応に一定の期間が必要となるため、当初の平成24年10月実施予定（平成25年度導入開始予定）の入札を中止し、平成26年度導入開始予定分から入札を行う。

仕様の見直しにあたっての３つの視座として、1.徹底したコストカットの実現、2.外部接続性の担保、3.技術的拡張可能性の担保、をあげた。前回の仕様との主な変更点として、「国際標準規格の採用」、「特定方式に限定しない『適材適所』の通信手段の導入」のほか、「スマートメーターの実現する機能」について新たに追加、修正した。