被災地の再エネ発電事業用補助金、蓄電池や送電線も対象に　受付開始

経済産業省は、東日本大震災の被災区域に、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発、風力、バイオマス、水力及び地熱）を導入し、発電事業を行う民間事業者や地方公共団体等に対して交付する補助金の公募を開始した。本事業では発電設備に付帯する蓄電池や送電線も補助対象となる。

本公募は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）として、12月20日（金）から2月14日（金）まで実施する。