原発事故のゴミ処理問題　環境省が住民と話し合うフォーラム開催

環境省は、東日本大震災に伴う原発事故で放出された放射性物質に汚染された稲わらなどの「指定廃棄物」の課題を解決していくため、宮城県において、地域住民や県民と意見交換を行う第3回フォーラムを開催する。

この原発事故による環境の汚染対策として、2012年1月1日に「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行された。この法律では、放射性セシウム濃度が8,000べクレル／kgを超過する指定廃棄物（ごみ焼却灰、浄水発生土、工業用水汚泥、下水汚泥等）は、国が責任をもって処分するものとされている。また、放射性濃度が8,000べクレル／kg以下の廃棄物は、「特定産業廃棄物」「特定一般廃棄物」として市町村や民間事業者が処理することとしている。