福田政権の置土産、環境モデル6都市 CO2削減に独自の取り組み競う

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温暖化対策/内閣官房

福田政権の置土産、環境モデル6都市 CO2削減に独自の取り組み競う

環境モデル都市は「世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していく」という国の方針を受けて設定された「都市と暮らしの発展プラン」に基づいた取り組み。

内閣は環境モデル都市の活動で、国民1人ひとりの意識を改革、京都議定書の目標達成も狙う。今後は環境モデル都市を中心に関係省庁や有識者、参加を希望する選定外団体や非応募団体などで構成した「低炭素都市推進協議会」を創設し、低炭素社会づくりに向けた自律的取り組みを支援する。また、環境モデル都市の取り組み情報を発信する体制を整え、低炭素社会づくりの取り組みを世界へと拡大する。

環境モデル都市の選定基準

  1. 温室効果ガスの大幅削減などの高い目標に挑戦する提案。
  2. これまで類例のない排出削減のシステムづくりや暮らし方の改善の取り組みで、全世界の都市や地域の模範となる可能性がある。
  3. 地域の特色を活かした独自のアイディア。
  4. 地元住民や企業、大学、NPOなどを巻き込んだ、実現の可能性が高い計画。
  5. 新しい概念によるまちづくりで、次世代の人材を育成しながら、持続的な展開が期待できること。

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