太陽光発電の「肝」は導入後の安定発電。本当に、安心できる体制を組むには

太陽光発電システムメーカーのジャパン・ソーラーは、原料メーカーである親会社アンフィニ（2013年10月に合併予定）との連携により、ワンストップ型のEPC事業を展開。太陽光発電事業者を全面的にサポートする。

フル自動化のラインで高品質保持

「原料メーカーから生まれた企業が持つ強みを最大限に発揮したい」と語る代表取締役会長の親川智行氏。

親会社アンフィニグループのCEOでもあり、太陽電池用シリコン原料ビジネスを手掛けてきた同氏は、2010年4月、品質・コストに対する優位性を活かし、太陽電池モジュールメーカーのジャパン・ソーラーを立ち上げた。

現在では、用地選定から設計、調達、建設、長期メンテナンスまで、太陽光発電事業をフルサポートするEPC事業も展開する。

半導体素子の製造に使われるシリコンには超高純度が求められる。太陽電池モジュールでも純度が落ちれば変換効率が下がり、長期の使用に不具合が生じてしまう。インゴッドの供給から手掛けてきたため、製造に必要な部材や装置の選定にも通じている。

特に、単結晶モジュールでは高い変換効率を実現。同社製4.05kWシステムを設置した場合の年間予測発電量は4,417kWh。JET（電気安全環境研究所）の品質・安全性などのテストに適合し、JETPVm認証及びTUVの認証を受けている。「完成品からは見極めにくい品質の部分も、材料を知り尽くしているからこそ追求できます」と胸を張る。

太陽電池モジュールの製造はフル自動化した生産ラインで行う。手作業ではストリングのハンダ付け一つとっても出来映えにブレが生じるからだ。「設備の差がそのまま製品に表れますから、設備投資を怠るようでは品質を保つことはできません。どこで製造するか、ではなく、どのように製造するかが重要です」。バックシートやEVA、強化ガラスなどの組み合わせを熟慮し、部材の相互作用によって起こる太陽電池の出力低下を防ぐ。高温多湿度下での太陽電池モジュールの劣化を評価する試験で、温度85℃、湿度85％の条件下もクリアしている。これらの品質管理が安心の25年出力保証を実現する。

コストと発電収益のバランスを重視

コストをかければ、いいものはできて当たり前。太陽光発電システムの提案を行うからには、どこでコストを削減し、発電収益とのバランスを取るかという意識が不可欠だ。

欧州では再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が2000年以降に普及し、太陽光発電が急速に発展したが、日本では去年7月に同制度が導入され、知識のある技術者は多いが、コスト削減意識に欠けていることを実感。発電事業者の立場で考え、顧客の発電ビジネスの活路を切り拓いていくため、経験豊かな技術者を採用したという。

施工では、発電ロスを最小限にする配線設計に加え、トラブル発生時の対処を迅速にするような工夫を施す。想定以上の日射量で100％超の発電となった場合に備えた予備配線も設置する。

「太陽光発電事業者様がいちばん気になるのは、コストと発電収益のバランスだと思います。当社では独自のファイナンス計算式を使って分かりやすいサービス提案を行っています」と親川氏。中でも重視しているのは災害リスクを考慮した設計である。

例えば積雪量の多い地域や台風が直撃する沿岸部に設置する太陽光発電設備の架台では、自重に加えて環境要因に耐えられるだけの強度を確保しなくてはならない。40メートル近い風速に対してどの程度の強度が必要かなど、細やかな視点から設計や施工のプランを組み立て、専門チームによるファイナンス提案に力を入れている。

【発電収益のバランス計算、遠隔監視、その他詳細について】

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