加速するメガソーラーM＆Aの現実

高値でスタートした太陽光発電の固定価格買取制度が、メガソーラー市場の活況をもたらしている。制度開始から1年が経過し、M＆Aという新たな動きも出てきた。今、何が起きているのか ― べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の江口直明弁護士に聞いた。

メガソーラー市場にこの秋、新たな動きが出てきた。案件の売買、いわゆるM＆Aだ。毎日のようにメガソーラー案件に関するM＆Aの相談が持ち込まれるという、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は、動きが激しくなった大きな要因は「経済産業省が9月中旬に発送した"報告の徴収"にある」と言う。

きっかけは経産省による「報告の徴収」

「この"報告の徴収"は、400kW超の設備認定取得者で、工事着工をせずにいる事業者等に対して、早期に着工するか、実際に発電所を建設できる者に譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫るものです。実際に何度も経済産業省から電話がかかってきている業者もいます。全体としては、初年度分で既に系統連携したものはわずか4GW、設備認定だけのものはまだ18GWもあります。うかうかしていると権利を剥奪されてしまうかもしれないということで、売り手市場であるうちにM＆Aで売却する動きが強まっているといえるでしょう。権利がなくなりあるいは売れ残ったりしてゼロバリューになればただの土地に戻ってしまうという意味で、私はこれを"シンデレラ現象"と呼んでいます。つまり12時の鐘が鳴り終わるとかぼちゃに戻るということです」。

売りのピークは今

売りとして多いのは、ファイナンスが付かずに手放さざるを得なくなった案件のほか、外資ディベロッパーなどが固定価格買取制度の開始前からM＆Aを見越して用地を取得していた例など様々なケースがあるとのことだが、江口氏は「総じて、条件の良い案件は既に売買が成立していることが多く、難易度の高い土地へと移行している。同時に、売り価格の低下も顕著になりはじめている。もちろん、工事負担金の価格により売買価格はさらに下がることもある」といい、「売りのピークは今」と見ている。

旬の間に上手に譲渡を成立させるポイントとして、「最初に覚え書きを交わし、"案件＝商品"という考え方で商品説明書なるものをしっかり用意すること」と江口氏。取り扱った案件の多くは意外にも口頭で譲渡契約を交わしただけのものが多く、書類を揃えてみると設備認定の権利移行が終わっていなかったり、対象の土地の所有者が複雑でどこに権利が帰属しているのか不明な例、途中で気持ちが変わり契約に応じなくなる例も少なくないという。

加えて買い手側の欲を言えば、用地と設備認定、接続契約の3つの権利を1カ所の企業や個人が所有する「3点セット」ができあがっている案件だと申し分がない。

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