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エネルギービジネス次の10年 ~電力市場のフロンティアを目指せ~

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日本のエネルギー分野では半世紀に一度と言われる大きな制度改革が進んでおり、30兆円と言われる巨大な市場の変革に多くの企業が関心を寄せている。しかしビジネスチャンスを見出すためには、市場動向を冷静に見極める必要がある。以下では、電力を中心に今後の市場動向を考えてみる。

今後、電力市場は縮小傾向に

まず、市場規模について考えると、日本の電力市場は縮小傾向にある。これまで民生分野のエネルギー消費は増加傾向にあったが、住宅やオフィスの規模、電力消費機器の数、世帯数等の増大はピークを越え、今後は省エネルギーや人口減少の影響が徐々に顕在化することになろう。産業分野では、円高の是正で国内回帰の動きがあるとはいえ、製造業が収益の中心を海外に据え地産地消の生産体制を整備していく方向性は変わらない。産業分野でも省エネルギーは着実に成果を上げる。日本国内で電力消費が増える要素は見当たらない。

★本記事は9月15日発売 季刊「環境ビジネス」2015年秋号にも掲載されています。
【特集】エネルギービジネス次の10年

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(※全文:2,241文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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