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小規模多設型バイオマス発電システムを活用した新事業モデル【PR】 

環境ビジネス編集部

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小規模多設型バイオマス発電システムを中心に据えた、チップ生産から農業ハウスの熱利用までの事業スキームをアンフィニは設計した。地域エネルギービジネスを構想し、雇用を創出、間伐されない未整備の森林の再生も担う。

自然エネルギー総合企業のアンフィニは、これまでジャパンソーラーのブランドで、太陽電池のセル製造から発電システムの施工、O&Mまで一貫した太陽光事業を展開してきた。PPS事業では、ジャパン電力を立ち上げ、メガソーラー発電所を稼働させている。2016年はさらに、電力自由化やガス自由化の進展を見据え、バイオマス発電事業を本格化させる。

アンフィニ株式会社 代表取締役 親川 智行氏

アンフィニ株式会社
代表取締役 親川 智行氏

目標に掲げるのが“地方創生”だ。林野庁によれば、森林資源量は人工林を中心に高齢級の森林の蓄積で、毎年約1億m3増加しているという。しかし、必要とされる間伐も行われず、耕作放棄地のように未整備のまま放置されている山林も多い。その原因となっているのが、山林再生までの時間だ。代表取締役社長の親川 智行氏は「森林を復活させるには、植林からおよそ20年かかる。しかし、国や地方による間伐などでの公的支援は5年程度しか見込めず、長期的な視野に立つと取り組みが難しい」と指摘する。

そこで森林再生の切り札として始めたのが、「ジャパンバイオ」のブランドで展開する、小規模多設型バイオマス発電装置だ。国内のバイオマス発電所の多くは、売電量を増やすため地域内の複数の山林から間伐材などを収集運搬し、大型のバイオマス発電装置を稼働させる。燃料を集中させるので高効率かもしれないが、発電所の増加で間伐材も大量に必要となり、燃料コストは長期的に値上がりする傾向にある。

小規模多設型イメージ

小規模多設型イメージ

これに対し、小規模多設型は間伐材の供給に合わせて発電するのが特長だ。離れた山林から燃料を集めることなく、各山林ごとに発電装置が設置できるため燃料の運搬する手間とコストが抑えられる。森林組合などの大規模組織が設置するのではなく、主に個人の山林所有者が森林再生の目的などに設置する方式で、発電能力も30~50kW規模である。道路整備をしながら間伐範囲を広げ、それに応じて能力もアップ、国からの補助金やFITなども活用し、20年間で未整備の森林を再生する。

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