太陽光で確実に高収益を生む『FIT20円台の戦い方』

固定価格買取制度5年目となる今年度はご存知の通り買取価格24円となり、太陽光事業の採算性に疑問符を投げかける声も多くなってきている。 それを受けて、研究開発、発電事業者、メーカー、EPCなど事業に関わる様々な立場から、太陽光事業の今後の採算性について論じるセミナーを4月に開催した。

定員を200名用意した本セミナーは、3倍超の応募があり、抽選での参加となる好評ぶりだった。受講者からは、セミナー終了後『発電所の検討をネガティブに捉えていたが、これからだと感じた。まだまだやりたい』といった声も多くあがっており、これからの太陽光事業を前向きに捉える良いきっかけにもなったようだ。

（本セミナーで使用したテキストは、こちら、また文末からダウンロードが可能です。
ダウンロード期限：2016年6月30日）

4月19日、日本ビジネス出版主催、SMAジャパンが共催・後援するセミナー「『太陽光で確実に高収益を生む』技術面の検討ポイント」が開催され、満員の盛況だった。会場には発電事業者、デベロッパー、金融機関から、EPC事業者、施工事業者、これから発電所の運営を目指す事業家まで太陽光発電（PV）に関連する幅広い事業者が集まった。

FITがスタートして5年、初年度40円／kWhではじまった買取価格は、2016年度24円（10kW以上）になり、さらに2019年度までには現在の2割引き下げられるとの予測も出ている。こうした中で、PV事業の事業採算性を巡って危惧する声がでている。しかし実は、PV事業は他の様々な投資事業に比較しても、いまだ安定性と事業性を兼ね備えた優良な事業だ。セミナーは5部に分かれ、こうした投資案件としてPV事業を成功させるための見極めのポイントや採用すべき技術などに関する解説を中心に、リスクを回避し、確実に収益を生み出すノウハウが披露された。

太陽光はこれから始まるビジネス

まず第1部ではPV市場ウオッチャーとして定評のある資源総合システムの一木修社長が今後のPV市場の展望について語った。一木氏はPVビジネスを「もはやこれまでではなく、これから始まるビジネス。今までは誰がやっても儲かる仕組みだったが、これからは知恵と技術に裏打ちされた総合力を発揮して、はじめてビジネスになる」と捉え、今後の日本市場では住宅を除き2MW以下の発電設備が目玉になると。中でも「従来、開発が手薄だった産業、業務、商業、流通、鉄道などの諸施設が狙い目」で、用地、造成、系統連系などの付帯費用がいらず、しかも自己消費型へ移行でき、地産地消型に発展できるところが魅力だとしている。

次の第2部ではNEDOの新エネルギー部の山田宏之主任研究員が「PVをいかに普及するかから、どうのように支え成長させていくか」という観点に移し、発電コストの低減化について語った。

NEDOでは2020年に発電コストを14円／kWh、2030年に7円／kWhを達成することを開発目標に掲げている。現在の発電コストは18.6円だが、これまでコスト削減に寄与したのはシステム価格の低下よりも、設備利用率の向上であると分析。その上で今後さらのコスト削減を実現するためには新たな機器・技術開発が不可欠とし、太陽電池やパワコン、架台、モニタリングなどの周辺機器・技術の開発状況について紹介した。

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