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電力各社の対応状況と今後の見通し

環境ビジネス編集部

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改正再エネ特措法(FIT法)による備認定制度の変更で、電力各社は太陽光発電設備の申し込み受付を急ぎ、接続契約を締結してない発電事業者に対し一様に6月30日までの申込書類提出を求める。

四国電力は「低圧連系の場合、標準的な検討期間は1~2カ月だが、年度末にかけて多数の申し込みが殺到し、契約締結までに時間を要することが想定される」とHPで早急の申込書類の提出を求め、また北陸電力も「低圧の場合、送配電等業務指針に定める接続契約申し込みに対し回答までの標準処理期間は1カ月」としながらも、「申し込み状況によっては超過する場合もある」と同様の姿勢を見せる。

(※全文:1977文字 画像:なし)

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