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月々980円~の遠隔監視システム 改正FIT法施行を見据え業界注目【PR】

環境ビジネス編集部

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日本に約37万区画ある低圧発電所の中でその3/4にあたる約27万区画もの施設に遠隔監視システムが設置されていないという。さらに改正FIT法の施行により、今後ますます発電所の適切な保守・点検が求められる見通しだ。

全国の小規模発電所において改正FIT法の基準を満たす保守・メンテナンスの導入が喫緊の課題の中、小規模発電所向け遠隔監視システム「エナジーモニターエア」がGMOクラウドから登場。その高いコストパフォーマンスに注目した安川電機が、いち早く自社パワコンの遠隔監視システムの1つとして採用した。編集部は、採用のポイントを安川電機 インバータ事業部 環境エネルギー機器事業統括部 事業統括部長の山田達哉氏に聞いた。

こちら、もしくは文末より「エナジーモニターエア」の詳細資料をダウンロードいただけます。

エナジーモニターエア

ユーザー、販売店の双方に高い機能性・利便性を発揮

前述したように、遠隔監視システムの搭載状況について、全国約37万区画の低圧発電所の内、3/4にあたる約27万区画もの施設に遠隔監視システムが搭載されていないというのが実情だ。

これは、発電所オーナーにとっては安定的な発電・収益確保のための措置がなされていない状況であり、一方でビジネスの観点から見れば、残りの約27万区画への導入のチャンスがあるという捉え方もできる。また、改正FIT法の施行により、徹底した発電所のメンテナンスが求められてくることも想定される。

GMOクラウドは、GMOインターネットグループ84社、グループ上場9社のうちの1社だ。昨年12月に小規模発電所向け遠隔監視システム「エナジーモニターエア」を発表。豊富な機能を揃え、なんと月額980円から利用することができ、かつ、マルチベンダーとして様々なパワコンに対応していることが魅力だ。

そして、この「エナジーモニターエア」の高いコストパフォーマンスに注目したのが、昨年創業100周年を迎えた国内大手パワコンメーカーの安川電機だ。

GMOクラウド株式会社

(右)株式会社安川電機 インバータ事業部 環境エネルギー機器事業統括部 事業統括部長 山田達哉氏
(左)GMOクラウド株式会社 ソリューション事業部 エネルギーマネジメント事業推進室室長 山田恭彦氏

GMOクラウドと連携し、「エナジーモニターエア」を自社パワコンの遠隔監視サービスのラインナップに加えた安川電機。自社グループ企業の遠隔監視システムがあるにも関わらず、GMOクラウドの「エナジーモニターエア」と連携した要因は一体どこにあったのか?

「安川電機はBtoBビジネスを展開しており、コンシューマーに近い低圧では、ユーザーインターフェイスの制作に長けているGMOクラウド様との連携が必須であると考えました。機能の充実はもちろんですが、特に発電所オーナー様にとって分かりやすいインターフェースが必要になるでしょう。GMOクラウド様が提供するエナジーモニターエアは機能面の充実加え、インターフェースが非常に分かりやすく、低圧のユーザー様にとっても最適なシステムだと考え、ぜひ弊社のパワコンと連携をさせていただきたいと思い、こちらからアプローチさせていただきました」と安川電機の山田氏は語る。

「エナジーモニターエア」のサイネージ画面

「エナジーモニターエア」のサイネージ画面

また、優れた操作性・機能性以外にも、小規模発電所において月額980円という低価格で本システムを導入・活用できるというコストパフォーマンスの高さも、大きな魅力の1つである。

次ページ →改正FIT法に伴う「発電量の適切な計測や報告」にも対応

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GMOクラウド株式会社
〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
O&M遠隔監視サービス比較にも掲載中
MEMS(スマートマンションオーナーシステム)の実証実験記事も公開


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